杵築市議会 2022-03-03
03月03日－03号
令和 ４年 ３月定例会（第１回）令和４年 第１回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）令和４年 ３月 ３日（木曜日）〇議事日程（第３号）令和４年 ３月 ３日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 泥 谷 修 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 阿 部 裕 司 君 次長 松 下 康 幸 君書記 加 藤 沙 江 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………河 野 泰 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。 ここで、開会前に当たり、市民の皆様にお伝えいたします。 昨日に引き続き、本日の一般質問も、
新型コロナウイルス感染予防の観点から、議場内の人員を制限いたします。なお、不在の議員におきましては、委員会控室にて傍聴を行っております。市民の皆様には、何とぞ御理解、御承知をいただきますようお願いいたします。 それでは、本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ６番、
真鍋公博議員。（６番 真鍋公博君質問席に着く）
◆６番（真鍋公博君） おはようございます。一般質問２日目の
トップバッター、議席番号６番、令和会の真鍋公博です。 今回、私はＳＤＧｓについてのみ質問をさせていただきます。
アルファベットの大文字でＳＤＧ、最後は小文字のｓでございます。私の襟元に２つのバッジがございます。１つは議員バッジで、中央の円の中には
市議会議員の市という文字が刻まれております。ある会合の受付の方に、バッジが逆さまですよと、上下逆さまですよと教えていただき、びっくりした記憶がございます。 そして、その下にございますこのバッジがＳＤＧｓの
カラーホイールバッジです。恥ずかしながら、１年ほど前にＳＤＧｓという言葉を知りました。そうすると、テレビや新聞も連載などをしていますし、インターネット上には
ＳＤＧｓ情報は氾濫をしております。２月１１日から１３日にかけての３日間のステイホーム中に、この蟹江憲史さんという慶応義塾大学の教授の「ＳＤＧｓ持続可能な開発計画」を読みました。一気呵成とはいきませんでしたが、大変勉強になりました。 今回の質問は横文字が多くて恐縮ですが、ＳＤＧｓの情報を整理し、かつ、再確認するためにも、基本的なことを含めて質問をさせていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標と訳すそうですが、開発目標という言葉より成長目標といったほうがいいのではないかとも思いますが、それはさておき、この目標の制定というのでしょうか。この目標ができた世界的な経過、流れを教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 ＳＤＧｓは２００１年に策定されました
ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として、２０１５年９月の
国連サミットで採択された、持続可能な開発のための２０３０アジェンダの中核をなすもので、２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９の
ターゲットから構成され、地球上の、だれ一人取り残さないなどを誓っております。 持続可能な開発というテーマは、以前から国際会議の中で、繰り返し議論され、目標設定されてきたものです。ただし、これまでの目標は国やＮＧＯ、非政府組織が主体となるものが多く、一人一人が当事者意識を持ちにくいといったことがあったそうです。 ＳＤＧｓは、
発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいるものです。ちなみに、ＮＧＯ、ＮＰＯという言葉をよく耳にしますが、どちらも市民が主体となり、営利を目的とせず、課題を解決したり、よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを示します。 日本では、海外の課題に取り組む活動を行う団体をＮＧＯ、国内の課題に対して活動する団体をＮＰＯと呼ぶ傾向があるそうです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 世界的な目標、お約束ではないかと思います。
ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの８つのゴール、目標を発展させた１７のゴール、目標の１７色のカラフルのアイコンがあります。そのゴール、目標の英訳ももちろんですが、簡単かつ明確に、わかりやすい
キャッチコピーがとてもよいものだと思いますので、少し長くなりますが、
一つ一つ確認をしていこうと思います。モニターの図面が多くて恐縮ですが、お付き合いをお願いをいたしたいと思います。 目標１、英訳は、あらゆる場所であらゆる形態の貧困を終わらせるですが、簡潔に貧困をなくそうと言われます。 目標２からは、アイコンに書かれている言葉、
キャッチコピーだけを紹介させていただきます。目標２は飢餓をゼロに。 目標３、全ての人に健康と福祉を。 目標４、質の高い教育をみんなに。 目標５、ジェンダー平等を実現しよう。 目標６、安全な水とトイレを世界中に。 目標７、
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。 目標８、働きがいも経済成長も。 目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう。 目標１０、人や国の不平等をなくそう。 目標１１、住み続けられる
まちづくりを。 目標１２、つくる責任、使う責任。 目標１３、気候変動に具体的な対策を。 目標１４、海の豊かさを守ろう。 目標１５、陸の豊かさも守ろう。 目標１６、平和と公正を全ての人に。 目標１７、
パートナーシップで目標を達成しようでございます。 この１７のゴール、目標の下に１６９の
ターゲット、取組手段、そのまた下に、全て２４４、重複を除きますと２３２でございますが、
インジケーター、指標がそれぞれございますが、まずは
ターゲットについて、具体的な例をもとに御説明をお願いいたします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓは１７のゴール、なりたい姿とゴールを達成するための１６９の
ターゲット、具体的な達成基準があり、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダー平等まで、幅広い課題が網羅されております。 その中の１つを御紹介しますと、目標４の質の高い教育をみんなには、全ての人が平等に質の高い教育が受けられる世の中を目指す内容で、世界中の人々が生涯学習を受けられる機会を促進させることを目標にしています。 具体的には、２０３０年までに全ての子供が、男女の区別なく、適切かつ有効な学習効果をもたらす、平等かつ公平で質の高い初等教育及び中等教育を終了できるようにすることを
ターゲットにしており、日本の教育現場に起きています不登校の問題も、ここにかかわる部分ではないかと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） それぞれの１７のゴールに対する課題、貧困や差別、ＣＯ２、プラスチックなどの諸問題については、またの機会に質問をさせていただきます。
ターゲットの下に２３２の
インジケーター、指標があるようですが、その指標についての説明をお願いします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓでは、１７のゴールや１６９の
ターゲットを決め、さらに、
ターゲットの進捗度を測定するための指標が、１６９の全ての
ターゲットに、少なくとも、１つ定められており、現時点で２４４指標、重複を除くと２３２指標が設定されています。 例えば、ゴールの１つに、目標４、質の高い教育をみんなにがありますが、このゴールの
ターゲットの具体的な達成基準でございますが、その１つが、２０３０年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由かつ公平で質の高い初等教育及び中等教育を終了できるようにするとなっております。 この
ターゲットの進捗度を測定する指標として、２年から３学年時、小学校終了時、中学校終了時における読解力と就学について、最低限の習熟度に達している子供や若者の性別ごとの割合となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） １７ゴール、目標は全体として１つの目標体系となっており、相互に関連、連関しているそうですが、その連関の具体例を教えてください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） １７のゴールは、全ての人を対象に、あらゆる地域において、社会福祉や教育、公衆衛生、労働、環境、ビジネス、都市計画、経済、
エネルギー等の面で人々の生活の行動指針となる目標が存在していますが、このゴールは相互に関連し合うものが存在しており、例えば、目標７、
エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと、目標１３、気候変動に具体的な対策をの２つのゴールを見ると、これは、再生可能で資源の枯渇しない太陽光発電や水力発電、風力発電といった持続可能な
再生可能エネルギーを安定的に使えるようにすることにより、低炭素な社会の構造にも貢献することができるといったふうに、この２つのゴールに強い関連性が見られるということになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 逆に、目標ごとのアンビバレント、二律背反の具体的な例を教えてください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） １７のゴールには、お互い矛盾する２つのものが存在すると言われております。それは、目標１、貧困をなくそうと目標２飢餓を全部のゴールに対しまして、目標１３、気候変動に具体的な対策をは二律背反だと言われております。それは、人類が直面する最大の危機とは貧困と飢餓と言われていますが、これを克服するためには豊かさが必要であり、豊かさの充実には、多くの場合、化石燃料の消費の拡大が伴います。 一方、人類が直面する危機として、
地球温暖化もあります。この
地球温暖化対策を有効に進めるためには、
温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を排出する化石燃料の使用を抑制する必要があります。つまり、貧困と飢餓への対策と
地球温暖化への対策とは矛盾が生じるおそれがあり、これが二律背反に直面しているということになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 毎年、ＳＤＧｓの評価がされているようですが、１７ゴール全てを対象にした日本の
世界的ランキングを教えてください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ２０２１年版のランキングの対象になった国は１６５か国でございます。上位を占めているのは北欧の国々で、日本は１８位にランクをしています。先進国では、フランスが８位、イギリスが１７位、アメリカが３２位、ロシアが４６位、中国が５７位でありました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ランキングの位置がどうなのかというのはなかなか評価が難しいものですが、１７ゴールの日本の達成状況はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ２０２１年報告書での日本の
ＳＤＧｓ進捗に関する評価を見ますと、１７ゴールのうち、達成できたものが目標４、質の高い教育をみんなに、目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう。目標１６、平和と公正を全ての人にの３つでした。 一方、前年に引き続き深刻な課題であるとされていますのが、目標５、ジェンダー平等を実現しよう。目標１３、気候変動に具体的な対策を。目標１４、海の豊かさを守ろう。目標１５、陸の豊かさを守ろう。目標１７、
パートナーシップで目標を達成しようの５つとなっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 達成されたのが３つ、未達成が５、横ばいというんですか、そういうものもあるようですが、ＳＤＧｓの理念とは何でしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓの理念は２つあります。変革することと、だれ一人取り残さないという２つでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 特に、だれ一人取り残さない、だれ一人取り残されないが最も大切だと思います。また、ＳＤＧｓには５つの原則があります。全て
アルファベットのＰで始まるようですが、その内容を教えてください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓには１７ゴールありますが、それぞれの特徴から、それをさらに５つのキーワードに分けることができます。この５つのキーワードの頭文字をとって、５つのＰと言います。 まず１つ目はＰｅｏｐｌｅ（人間）、それからＰｌａｎｅｔ（地球）、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ（繁栄・豊かさ）、Ｐｅａｃｅ（平和）、そして、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（
パートナーシップ）の５つございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ＳＤＧｓ全体の８割程度は
気候変動対策に関係していると言われていますが、３つの柱から３つの側面、社会、経済、環境の統合とも言われております。その関係をどうとらえておりますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 持続可能な開発を達成するためには、社会、経済、環境という３つの柱の調和は欠かせません。これらは相互に関連し、その全てが個人と社会の平穏な暮らしにとって不可欠だからです。 ＳＤＧｓの１７ゴールを大きく３つの視点で分類すると、目標１など、貧困や飢餓、水の衛生、
発展途上国の基礎的な目標が中心となる社会、目標８など、働きがい、経済成長、技術革新、
グリーンエネルギーなど、先進国や企業にとっても取り組むべき課題となる経済、目標１３など気候変動、海洋支援、
生物多様性など、グローバルな課題となる環境となります。 このように、大まかに色分けをしていることで、ＳＤＧｓは、対処しようとしている課題が理解しやすくなるのではと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ＳＤＧｓに対して日本、いわゆる国はどんな動きをしているんでしょうか。
アクションプランがあるようですが、教えていただけますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 日本の
ＳＤＧｓモデルを世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ
ＳＤＧｓアクションプランを、政府は２０１８年に策定をしております。 全国にＳＤＧｓの認知度を上げるとともに、ＳＤＧｓを具体的な行動に移す企業、地方を、政府の各種ツールを活用して後押しするもので、こうした取組や発信によって、ＳＤＧｓが創出する市場雇用を取り込みつつ、国内外のＳＤＧｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげるねらいがあります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君）
ＳＤＧｓアクションプラン２０１８には、３つの施策の柱がありました。 １つは、ＳＤＧｓと連動する
ソサエティ５.０の推進、２つ目は、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生強靭かつ環境に優しい魅力的な
まちづくり、３つ目が、ＳＤＧｓの担い手としての次世代、女性の
エンパワーメント、いわゆる自律性の促進や能力の開発だそうですが、
アクションプラン２０２０にも生かされているんでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ２０３０年に目標を達成するために、今後１０年間、行動していくことが盛り込まれているものが２０２０年の
アクションプランとなっており、国内実施、国際協力の両面において、３本柱、今、議員が申しましたとおり、連動する
ソサエティ５.０の推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的な
まちづくり、ＳＤＧｓの担い手としての次世代、女性の
エンパワーメントについてを核とする日本の
ＳＤＧｓモデルの展開を加速化させるものとなっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） その
ソサエティ５.０とはどういうことですか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君）
ソサエティとは社会という意味がございます。
ソサエティ５.０とは、これまでの
狩猟社会ソサエティ１.０、農耕社会を
ソサエティ２.０、工業社会を
ソサエティ３.０、情報社会を
ソサエティ４.０に続く新たな社会、超
スマート社会を指しています。 ＩｏＴやＡＩなどの
最新テクノロジーを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を意味します。簡単に言うと、話題の自動運転やドローン技術などは、日常生活に存在する便利な社会のことを言います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 最近よく耳にしますＤＸとか、あるいは電子自治体とか行政の
オンライン化を含めて、また、機会があれば質問をさせていただきますが、このＳＤＧｓも、国は実施方針を示していますが、その実施方針の改定版があるようですが、そのポイントは何でしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 昨年、２０２１年１２月の２４日、政府は
ＳＤＧｓアクションプラン２０２２を発表いたしました。この
ＳＤＧｓアクションプラン２０２２では、従来から優先課題として掲げている８つの分野につきまして、国内実施、国際協力をより一層加速させるため、予算の整理と
ターゲットに対する貢献を見える化するものとされております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ８つの分野、テーマがあるようですが、どんな分野でしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ８つの分野につきましては、まず１つ目は、あらゆる人々が活躍する社会の実現、ジェンダー平等の実現、２つ目が健康長寿の達成、３つ目が成長市場の創出、
地域活性化、
科学技術イノベーション、４つ目が持続可能な強靭な国土と質の高いインフラの整備、５つ目が省・
再生可能エネルギー、防災・
気候変動対策、循環型社会、６つ目が
生物多様性、森林・海洋等の環境の保全、７つ目が平和と安全・安心社会の実現、８つ目が
ＳＤＧｓ実施推進の体制の手段、この８つの分野でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 国の動きは何となくわかったような気がしていますが、大分県の担当課はどこなんでしょうか。また、どんな動きをしていますか。国と同じような
アクションプランはあるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 大分県の
企画振興部政策企画課でございます。 県は国と同じような
アクションプランはないようですが、
県行財政運営の長期的、総合的な指針を示しました大分県
長期総合計画の中で、それぞれの経過について、ＳＤＧｓの１７ゴールを結びつけております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 大分県
長期総合計画、安心・活力・
発展プラン２０２０、２０２０改定版でのＳＤＧｓとの結びつきはどうなっているんですか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 県では、大分県
長期総合計画安心・活力・
発展プラン２０１５から２０２０年改訂版におきまして、
長期総合計画の分野別政策の２１項目全てにＳＤＧｓがどのように関連しているか、関連表を公表しております。また、県の事業に関連して、県内のＳＤＧｓに取り組む事業者の情報について、県のウェブサイトで紹介をしています。特定の部署が普及啓発や貢献等を推進する考えはなく、全庁、全課においてＳＤＧｓ、各分野に取り組んでいく方針です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 国・県というような流れですが、国や県からＳＤＧｓに関しての通達等はあるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 計画の策定や改定時等で通達はございます。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 先ほどから、地方創生とＳＤＧｓのお話もございますが、その関係はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 国は
ＳＤＧｓ推進に当たって、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学、研究機関など、広範な
ステークホルダー（利害関係者）との
パートナーシップを深める官民連携の場として、国内の
ＳＤＧｓ事業を推進して、地方創生につなげることを目的に、２０１８年８月３１日に
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置しています。 この
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを活用することで、
地域創生ＳＤＧｓ普及促進活動への参加や事業を進めるための
マッチング支援が受けられる等のメリットがあり、ＳＤＧｓの理念を取り入れて、持続可能な
まちづくりと
地域活性化を図ろうとする動きが進んでおり、杵築市も参加をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 私も不勉強で恐縮ですが、杵築市もこういうことに参加していると、大変いいことではないかと思っております。 そういう国・県と流れてきて、いわゆる地方自治体ですね。そういう県とか市の自治体としての役割は何でしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓは、いわば、全ての国民の生活の質を向上させることが主要な目標の一部と言われております。そして、地方自治法では、自治体の基本的役割として、住民の福祉の向上を図ることを基本として、地域における要請を、自主的かつ総合的に実施していく役割を広く担うものとするとされていることから、各自治体は、責任を持って、市民の生活の質の向上、イコールＳＤＧｓの達成を図る取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ＳＤＧｓの認知度の向上、自治体の事業の見える化、そして、理念の１つである、だれ一人取り残さない。特に、子供たちや高齢者、障害のある方々、生活弱者、そんな取り残されがちな人々に目を振り向けることこそ、自治体の役割、使命でないかと思います杵築市はＳＤＧｓをどのように受けとめ動いていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 持続可能な地域社会を築くために、ＳＤＧｓの考え方を取り入れていくことが重要だと考えています。杵築市における地方創生の取組の方向性を示すまち・ひと・しごと総合戦略は、地域の人口減少と経済的な縮小に歯止めをかけ、これから先も、杵築市が成長し続けることを目指すもので、成長力を確保するためには、持続可能な
まちづくりと地域の活性化は欠かせません。 これは、杵築市まち・ひと・しごと総合戦略が、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると、この４つの基本目標のもと、取り組んでおり、これはＳＤＧｓの１７ゴールに一致するところであり、ＳＤＧｓの手法を取り入れることで、これまでに行っている取組をより加速させる効果があると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 国の事業としまして、自治体
ＳＤＧｓモデル事業、ＳＤＧｓ未来都市というのがあるようですが、どんな事業なんでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 自治体
ＳＤＧｓモデル事業とは、内閣府が２０１８年より、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済、社会、環境の３側面の総合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度です。 国は２０１８年度より公募を行い、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する１２４都市をＳＤＧｓ未来都市として認定し、その中でも、特に先導的な取組の４０事業につきまして、自治体
ＳＤＧｓモデル事業として取組を支援するとともに、成功事例の普及発展等を行い、地方創生の進化につながることを目指しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 残念ながら、大分県内の自治体は手を挙げておりませんが、県外の自治体では、新たにＳＤＧｓ未来都市計画を作成している自治体もあります。まずは、杵築市ひと・まち・しごと総合戦略プランでのＳＤＧｓの位置づけはどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和２年度に策定をいたしました杵築市まち・ひと・しごと総合戦略の取組の２６項目全てにＳＤＧｓのゴールを表示して公表しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 第１項目の次世代につなぐ杵築スタイル、農林水産業の推進から、第２６項目の、将来にわたって持続可能な
まちづくりまでを、一つ一つ見ていくと時間がかかりますので、第１項目の次世代につなぐ杵築スタイル、農林水産業の推進の例をとりますと、３つのアイコン、目標８、働きがいも経済成長も、目標９、産業基盤の技術革新の基盤をつくろう、目標１５、陸の豊かさも守ろうが表示されております。それぞれの項目のＳＤＧｓのアイコンは担当課が判断し、記載されたものでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 現在の総合戦略は第２期の計画になるわけですが、令和２年度に策定する際に、戦略の見直しと併せて、ＳＤＧｓとの関連がわかるように担当課と相談し、記載をしたものです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ２６項目のアイコンが一目でわかるような関連表を作成してはどうですか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 現行の杵築市まち・ひと・しごと総合戦略について関連表を作成したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 市の職員の方々のＳＤＧｓに対する認知度、意識はどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 実際のところ、職員おのおのに任せている部分があり、どこまで職員の意識の中に浸透しているかは把握できておりません。今後、事務事業のヒアリング等の際、ＳＤＧｓのゴールとどのように関連しているのか等を聞きまして、職員の意識の向上に取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） インターネット上には、ＳＤＧｓの多種多様な診断シートがありますが、職員の認知度を高めるためにも、また、自分の現在地を知るためにも、それを活用してみてはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 今後、ＳＤＧｓに関連する地方創生事業の取組の動きが加速度を増すにつれて重要となってくるのは、何がＳＤＧｓ的なのか。ＳＤＧｓを推進するとはどのようなことなのかを示す基準が非常に大切になるだろうと考えています。そのためにも、自己診断できるツールがあると便利だと感じております。将来的には、このような自己診断ができるような仕組みを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 令和４年度、来年度予算の事業の数は幾つなんでしょうか。また、１つの試みとして、その事業のＳＤＧｓとの関連付け、いわゆる、見える化をしてはどうでしょうか。認識を深めることになろうと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 来年度の事業数は、一般会計予算の政策的経費で２９５事業を予定しております。市の事業がＳＤＧｓとどのような関連をしているのかを見える化することは、市の取り組む姿を市民の皆さんへ知ってもらうためにも非常に重要だと考えております。 令和４年度になってからになりますが、お時間をいただき、事業とＳＤＧｓとの関連付けを各課に依頼して作成したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ありがとうございます。ぜひ、その事業がＳＤＧｓの１７のゴールのどれに該当するのか、関連付けをしてほしいと思います。市内企業、市内の市民の方々のＳＤＧｓに対する動きの収集と連携はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 今のところ、収集や連携はできていない現状ですが、先ほど申し上げました杵築市も加盟しています
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでの情報では、このプラットフォームへ加入されている市内の事業者もあるようですし、多くの事業所等で、持続可能な社会の実現を課題としてとらえ、地球環境に配慮し行動していただいているのではないかと感じております。 最近では、昨年、日本青年会議所で推し進めている子供を産み、育てやすい社会を実現させるレディーファースト運動を、県内の自治体で、初の宣言を杵築市で行い、育児を楽しむ
まちづくりを掲げています。このようなＳＤＧｓが目指す持続可能な社会への取組は、市としても大変ありがたく感じているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 私も大分合同新聞さんの記事で読んだ記憶がございます。大変いいことではないかと思っておりますが、市民の皆さんへの情報提供、発信、収集が大切だと思っております。市民への啓発広報ですね。いわゆるホームページとか、市報とか、ケーブルテレビとか、そういう広報はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 今のところ、啓発や広報も余りできていない状況ですので、今後はホームページ等でしっかり紹介、啓発するとともに、情報提供や情報収集に努め、市民の皆さんと連携して、ＳＤＧｓを推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ＳＤＧｓのために何をやればいいのか、わからない人も多いようですが、もう既に、自分で気づかないうちにＳＤＧｓを行っていることもあるようです。個人でできるＳＤＧｓの取組を教えてください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓは、持続可能な社会を実現するための社会全体の目標ですが、目標を達成するには、政府や企業だけでなく、私たち個人の取組も重要となります。ただ、何をすればいいのかわからない方もいらっしゃると思いますから、個人でできる取組をここで御紹介したいと思います。 もう既に、皆さんが取り組まれているような節電・節水を心がける。マイバックやマイボトルを利用するも個人でできる取組の１つです。 ほかには、ＳＤＧｓの目標１１、住み続ける町づくりでは、災害などがあって、早く回復できる
まちづくりに着目しており、そのために、家具の起き方を工夫して、地震が起きても倒れにくいようにしたり、飲料水や非常食などの備蓄をしておき、いつ、災害が起きてもあわてないよう、今から、災害に対する備えをしていただきたいと思います。 最後に、まだまだ日本では、ジェンダー問題において、世界的に遅れていると言われております。御自宅で家事を御夫婦で、お互い負担にならない程度で分担する取組も非常に大切だと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 知らず知らずのうちに、いろんなことでＳＤＧｓに取り組んでいるということがわかろうかと思いますが、今回の質問の最後になりますが、永松市長は、ＳＤＧｓについてどうお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ＳＤＧｓは、真鍋議員が詳しく御説明いただいた答弁の中から、市民の皆さんも分かりやすく理解できたと思います。ありがとうございます。 私としては、ＳＤＧｓは２０３０までのグローバル目標であると同時に、地域や組織の持続性を確立するためにも重要なものであって、多くの地方自治体、それから企業、それから教育機関等で取り組んでいくべきものだというふうに考えております。市におきましても、持続可能な
まちづくりと
地域活性化を目指して、今後多くの課題に対応するための政策に取り組んでまいります。 市の政策の全てが最終的にはＳＤＧｓにつながるものだというふうに考えております。つまり、同じゴールにたどり着くものと思います。そのためには今日、いろいろと勉強になりましたけど、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標と１６９の
ターゲット、それから、２４４の手法を、これから市が多くの課題に取り組んでまいるわけですけれども、その解決のための手段として大いに活用してまいりたいと思います。 ＳＤＧｓの基本理念は、だれ一人も取り残さないということ、そして、市の総合戦略で掲げているのは、１００年住みたくなる巡り巡る循環型の
まちづくりというのは、やはり、軌を一にするものであって、引き続き、市の
まちづくりを進めることによって、持続可能な社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 今日はありがとうございます。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ありがとうございました。 先日、２月２４日の市議会の本会議の終了後、恒例の議員研修会がありました。テーマは「ＳＤＧｓとは。暮らしと地球環境」でして、講師は、環境省環境カウンセラー大分県
地球温暖化防止推進委員、家庭の省エネエキスパートとして御活躍をされていらっしゃいます市内八坂地区在住の綿末しのぶさんでございました。ＣＯ２（二酸化炭素）やプラスチックなどの問題、地球規模のお話から食品ロスやヒートショックを防ぐお風呂の入り方、災害から身を守るための適応策など、身近なお話まで、大変わかりやすく、ユーモアを交えた講演をしていただきました。とてもいい講演で勉強になりました。 その中で、２つのフレーズが心に残っております。 １つは、自分でできること、家族でできること、職場でできることを宣言してみようです。もう１つは、一人の一歩より百人の一歩、一人の百歩より百人の一歩。というフレーズです。まずは、ＳＤＧｓのゴールに向け一歩を踏み出し、継続していくことが大切なことだと思います。 ＳＤＧｓは達成へ向けたルールがなく、到達点だけが示されている。そこへ行く道は幾通りもあるのではないでしょうか。自分ができることから行動し、行動の輪を広げていくことで、目標に到達できるのではないでしょうか。そして、次の世代に希望のバトンを渡すことこそが私たちの責任ではないかと考えております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １０番、田中正治議員。（10番 田中正治君質問席に着く）
◆10番（田中正治君） マスクを取らせていただきます。皆さん、おはようございます。議席番号１０番、壱五一会の田中正治です。 早いもので、冬季オリンピックも終了いたしました。競技によっては、競技審判による公正公平さがなく、後味が悪い思いでテレビ観戦をいたしました。オリンピックが終了したかと思ったら、ロシアがウクライナのほうへ武装侵略、攻撃をし、多くの犠牲者が出ております。犠牲者に追悼の意を送りたいと思います。ＳＤＧｓの違反者ではないかと思います。早く平和が戻るように願っております。 さて、本日は大きく３つの質問を行いたいと思います。 まず、ＳＤＧｓの達成に向けての対応についてであります。前、真鍋議員が同じ質問をしましたので、難しいところはもうやめにして、関連するところを行きたいと思いますが、重複するところもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、ケーブルテレビ事業についてであります。これも昨年の１２月議会で工藤議員が一般質問をしておりますが、再度、お聞かせをしてもらいたい、聞きたいと思って取り上げました。 ３点目は、市内の市営温泉センター２か所についての質問であります。 最近、特にＳＤＧｓについて、この言葉をよく耳にいたします。その行動はＳＤＧｓに関係するね、それはまさにＳＤＧｓにつながるねというようなことを、よく聞きます。全世界が地球を守るために、
国連サミットで全会一致をもって採択され、持続可能な開発目標を大きく１７に分類し、国際目標として２０３０年までに国境を超えて、既に取り組んでいるところであります。 先ほども真鍋議員からありましたが、議会開会日の終了してから、議員研修会でＳＤＧｓとはというテーマで、暮らしと地球環境についてと題して講演を受けました。大分県環境教育アドバイザー、元
市議会議員の綿末しのぶさんによる講演でありました。大変分かりやすく説明をしていただきました。２０１５年９月に全会一致で採択されてから、既に６年半が経過しています。そこで、ＳＤＧｓについて、杵築市の今後の対応についてということでお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） それでは、まず簡単に、真鍋議員にも説明しましたが、ＳＤＧｓについて再度説明をいたしたいと思います。 ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の
国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された２０１６年度から２０３０年度までの国際目標でございます。持続可能な世界を実現するため、１７のゴール、なりたい姿と１６９の
ターゲット、具体的な達成基準から構成され、地球上の誰一人取り残さないなどを誓っております。 この目標を達成するためには、政府や企業だけではなく、私たち個人の取組も重要とされていますが、個人ができる取組としまして、節水や節電に心がけたり、マイバックやマイボトルを活用することなどが上げられます。少し意識するだけで、生活に取り入れられることもたくさんあると思います。できる限り、できることから始めていきたいと思いますし、市としても広報に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。パリ協定に基づく成長戦略として、分野を超えて重点的に取り組む、横断的施策とするとのことで、国は予算２兆円基金により研究開発や社会実装、装備品や部品、実際に装備をするということで、継続的に支援をすると打ち出しております。経済産業部門、厚生労働分野、それから農林水産分野で各ＳＤＧｓの目標達成のために、官民連携して、対策・施策を打ち出されました。そこで、杵築市の産業を活性化するための対策について伺います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓのゴールの一つに目標１３、気候変動に具体的な対策を、があります。最近、集中豪雨や大型台風など、様々な自然災害が起きており、こうした災害は
地球温暖化が引き起こす様々な気候の変化が要因となっております。この
地球温暖化は、私たち人間が経済活動の中で出す二酸化炭素が主な原因だと言われています。杵築市でも、このような地球環境に対応するため、今年度、第２次杵築市環境基本計画の中間見直しを実施いたしました。この中で、
地球温暖化対策の長期的な取組の考えとして、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティーを目指すことを杵築市環境保全審議会に提案し、今月下旬に答申がされるという予定になっております。さらに、令和４年度には、平成２９年４月に策定されました杵築市
地球温暖化対策計画第２期を見直し、第３期計画を策定する予定です。 ＳＤＧｓは貧困や飢餓をなくすことや、教育機会の拡充、持続可能な
エネルギーの確保、気候変動への対策など、１７の目標からなり、これらの目標は世界が直面している解決すべき課題となります。そうなると、この課題を解決するための取組は新しいビジネスのチャンスとなります。ＳＤＧｓの１７の目標を起点として、問題解決のための新規事業の創造や他業種との協働など、様々な働きかけができると考えております。売上げという目標ではなく、社会課題の解決を中心に考えることで、これまでにないビジネス開発の可能性が広がり、産業の活性化につながるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 国の予算で、２兆円基金により、研究開発や社会実装を継続的に支援する、官民連携でやっていくというような打ち出しをしております。
ＳＤＧｓアクションプラン２０２２の概要で、デジタル田園都市国家構想の実現を通じ、地域と個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会の実現に取り組む。これまでに進めてきたＳＤＧｓ未来都市に加え、新たに複数の地方公共団体が連携して実施する脱炭素化やデジタル化に関連する取組に対して支援を行うことで、地方におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速するとうたっております。 杵築市における支援対策について伺います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） ＳＤＧｓの目標達成のために、例えば杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組が合致しているということであれば、その取組を所管する課の支援策を御利用していただくことになります。 国が２０２１年１２月２４日に発表しました
ＳＤＧｓアクションプラン２０２２の中で、各省庁が取り組む事業が記載されております。この
アクションプランは、全国にＳＤＧｓの認知度を上げるとともに、ＳＤＧｓを具体的な行動に移す企業、地方を政府の各種ツールを活用して後押しするもので、こうした取組や発言によってＳＤＧｓが創出する市場雇用を取り込みつつ、国内外のＳＤＧｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげる狙いがあります。各省庁が取り組む事業は、市の担当課へ通達等、お知らせが来ていると思われますので、担当課へ御相談いただければと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。官民連携をして取り組む、支援をするという国の提言であります。そこで、私は提案を杵築市にしたいと思います。ＳＤＧｓの目標分類の１３、気候変動に具体的対策をする。同じく目標の１４、海の豊かさを守ろう。同じく目標の１５、陸の豊かさを守ろうという、この支援についてであります。 実は、大内に在住する一つの会社がございます。従業員は１５名。有機肥料を製造する会社であります。社長は杵築市に大変お世話になっておるので、恩返しをしたいという強い思いがあります。農林水産省が打ち出している緑戦略の脱炭素化の一役になるのではないかと思っております。この有機肥料を使用して、昨年からよい結果が出ている事例が３件あります。 モニターで紹介いたします。これはイチゴであります。向かって右側が化学肥料を使ったイチゴであります。この５つ。左側が有機肥料を使ったイチゴであります。収穫は２月１０日であります。私がこれを写したのが１週間後の２月１７日であります。これが同じく２月１０日で収穫をしておりますが、もう既に、色、つやが悪い状況であります。写真で見ると、ちょっと分かりにくいのですが、これが有機肥料を使ったイチゴであります。色、つや、１週間ほどたっておるのですが、まだ品質が低下しておりません。 続いて、これが化成肥料を使った分であります。これが有機肥料を使った分であります。これが２週間たって写した写真であります。まだ全然変化がありません。しかし、化学肥料を使った、この分は、もう既に変化が出て、品質の低下が見られます。 続きまして、これはオリーブの木であります。オリーブ園です。隣の国東市の安岐町の方なのですが、昨年、初めて有機肥料の液を散布したということであります。毎年、採れておるのですが、昨年は３トン、今までになく豊作であったというようなことであります。今までは炭疽病が出ておったということで、予防をするのですが、なかなか炭疽病が取れなかった。しかし、去年は、その炭疽病がほん少なくなっておったということであります。 これは有機肥料を作る培養タンクであります。上、下、２つ大きなタンクがあります。これは、その培養した液を薄めて製造するプラントであります。 ２例目、３例目が、この水稲であります。下の左の写真、これは水稲の苗であります。左側が有機肥料を使った苗、右側が普通の化学肥料を使った苗であります。そして、上の、人が座っておる写真ですが、左側はよその水稲、水田であります。右側のこれは有機肥料を使った水田であります。平年ですと、９０粒あまり、１本のもみが９０ぐらいついているというようなことでありましたが、今年は１２０粒ついておったというようなことであります。これが、その写真であります。この水田の使用は、水口といって、水路から水が田んぼに入るところに、この培養液を流すだけというようなことであります。それを６回ほど使用したというようなことであります。 この培養液、これは海に出ると、今現状で海は海洋の酸性化というようなことが進んでいるというようなことでありますが、昔の海に戻せるというようなことを社長が言っておりました。それで、私も半信半疑でありましたので、議会事務局、４階の駐車場から庁舎に入るところで富来議員さんが庭を造っていただいておりました。そこに石を置いて、ツワブキを植えておりますが、それに今年も既にうどんこ病が発生しております。昨年、そのうどんこ病が発生した真っ白になったツワブキの葉っぱは取って、後の葉に、この培養液をじょうろでかけてもらいました。事務局の方にかけてもらったのですが、四、五回かけました。それが実はうどんこ病の発生がなくて、１年が経過したというようなことであります。現状は、もうかけておりませんので、また、うどんこ病が発生しつつあります。 こういうようなことで、官民連携をしてＳＤＧｓの目標達成をできたらと思っております。今日は
農林水産課長も見えておると思ったのですが、欠席でありますので、関係する担当課にお願いをするような次第であります。事務処理等を指導していただき、県に取組を指導していただきたいと思います。先進的な取組を行って、杵築市の
ＳＤＧｓモデル事業として、県、国に推進できればと思って提案をいたしました。担当課のほうにも説明に行きますが、できるだけいい御指導をしていただきたいと思っております。 最後になりますが、これはＳＤＧｓ未来都市というようなことであります。大分県では、そういう取組がまだできていないというようなことであります。ぜひ、率先して取り組んでいただきたいと思います。 以上で、ＳＤＧｓについて終わらせていただきます。 続いて、２番目の質問に入ります。ケーブルテレビ事業について伺います。昨年の１２月議会で工藤議員が質問をしておりますが、再度、お聞きします。 政府はデジタル庁を設置いたしました。私たちの社会生活の中で、今や切り離すことのできないインフラの一つに情報インフラが上げられます。情報が諸資源と同等の価値を生み、それらを中心として機能する社会が既に到来をしております。インターネットやブロードバンド、またモバイル通信など、情報通信ネットワークを切り離せない社会生活となっております。 コンピューターは大量な情報をいろいろな場所に瞬時に送ることができます。このようにしてやり取りされる大量の情報を基に、我々は様々なことを考えて判断し、物をつくったり、日々の生活を送っています。この情報インフラの進展とともに、世界中のコンピューターがネットワークを結べば、地球の反対側にいる人とも瞬時に情報交換をしたり、コミュニケーションできるようになりました。また、ブロードバンドの広がりで、あまりできていなかった動画や音楽なども高速で大容量を送り合えることができます。このように日々発達する情報インフラを活用しながら、毎日、生活を送っています。 また、小中学校では、パソコンやタブレットなどで情報通信機器を使っての学習も始めました。また、大分空港の宇宙港としての機能も動き始め、さらなる飛躍が期待できます。関連する企業や技術者の往来や移住も考えられますが、インターネットの高速化、ニーズも多く考えられるものではないでしょうか。国東市はそれを見込んで、市内全域を一気に光化したとお聞きしました。また、杵築市も遅れることなく、光化を完了すべきでないかと思います。 まず、質問でありますが、光化の早期推進について伺います。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビ網の光化は杵築市にとって重要なインフラ整備であるとの認識の下、最も早く整備し、老朽化の進んだ杵築地域から取り組んでおります。杵築地域の光化事業の全体事業費、約３０億円のうち、令和２年度までに約１９億円事業執行しておりますので、残事業費は令和３年度事業も含めて約１１億円となります。ケーブルテレビ事業特別会計は、未来戦略推進プランにおける起債借入額抑制の対象でありますので、現時点での財政担当との申合せでは、単年度事業費は２億円程度を上限として事業実施することとしております。残事業費から逆算をいたしますと、令和３年度も含めて、少なくとも５か年は要すると考えております。財政規律の順守が杵築市の命題ではありますが、山香、大田地域の光化も控えておりますので、今後、単年度事業費を少しでも拡充して確保できるよう、財政と打合せの上、事業実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 今年度は八坂地区ということでありますが、どれくらいの戸数が見込まれますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 約４００世帯ということでございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ４００世帯というと、行政区でいうと、どうなりますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 今年度は相原、出原地区を中心に事業実施をしております。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 引き続き、新年度に入ると思うのですが、新庄から東地区のほうに入るんですか。新庄、野田、東地区というようなことで。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和４年度の当初予算でお願いする予算では、八坂地区の残り、新庄、野田地区という予定で事業実施を行う予定でございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） そうすると、新年度は八坂地区が終了するというようなことでいいですか。それで、次の年が東地区というようなことになろうかと思うのですが。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） その予定で事業実施をする予定でございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 旧杵築市が終わるのが６年度になるのですか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） これはエリア分けと事業費の関係が出てきますが、単純に残りの事業費だけで考えますと、令和３年度も含めまして５か年ということになりますので、終わりが令和７年度ということになろうかと思います。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。令和７年度で終了したいというようなことでありました。 続いて、インターネット事業についてであります。速度、容量ということで質問をいたしますが、お願いします。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 当市のインターネット事業につきましては、事業移管を行いまして、平成２７年１０月から大分ケーブルテレコム株式会社、以下ＯＣＴと呼ばせていただきますが、サービスを提供しております。光化の完了した地域におきましては、インターネットのギガサービスを望む声もあるということは昨年の一般質問の中でもいただいたところでありますので、承知をしております。 市といたしましても、ＯＣＴにギガサービスの追加を打診した経緯がございますが、ＯＣＴとしましては、ギガサービスを開始するに当たりまして、ＳＴＢ料金、テレビのセットトップボックスと言われるものですが、それを含めたネット料金設定を全国一律のＪＣＯＭ料金に改めたいという意向が示されております。当市の現在のネット料金は、事業移管の際の契約によりまして、速度サービスは１００メガまでですが、ＪＣＯＭ料金に比べますと大幅に安い料金設定となっております。特に当市の場合は１０メガ以下のサービス利用者が５６％、３０メガまでを含めた場合は８２％の利用率ということになってございます。ＯＣＴの意向に沿ってサービス体制を変えますと、大半の利用者の料金が上がることにつながります。そのため、現行の料金体系を維持する方針ですので、現状ではギガサービスの開始の要望に応えられない状況となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。１ギガに上げると、料金が高くなるというようなことで、３０メガまでというようなことでしたいということであります。 続いて、ケーブルテレビの特会の収支についてお伺いいたします。インターネット回線の使用料について、まずお答えをお願いします。これはケーブルテレビに入ってきておるのか、それを伺います。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） インターネット事業につきましては、先ほども申し上げましたように、ＯＣＴに事業移管をしております。インターネット事業につきましては、ＯＣＴと加入者様との契約になっております。インターネットの利用料金はＯＣＴが徴収し、全額ＯＣＴの収入になっているということでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。ケーブルテレビの回線の使用料、これはどうなりますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） ケーブルテレビの利用料金は加入負担金、基本料金、ＳＴＢ料金、それから銘々契約していただきます有料チャンネルの料金などとなっております。これにつきましては、市と指定管理者であります総合振興センターとの協力により、料金を徴収し、いただいた料金につきましては、全額、市の特別会計に歳入をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 特別会計に一旦入れて、また杵築市の総合振興センターに支払うというようなことになるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 使用料金は指定管理料の原資となっているということでございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。 続いて、その他で国東市との比較でありますが、教えてください。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 国東市におきましては、インターネットサービスは開設当初からＯＣＴに運営を委託し、ケーブルテレビにつきましては、今現在、ＯＣＴに指定管理委託をしている状況であります。したがいまして、国東市のケーブルテレビ事業はＳＴＢ料金やネット料金はＪＣＯＭ料金と同様ということになっております。 ＪＣＯＭではインターネットサービスのほかに電気事業サービスや固定電話サービス、モバイル電話サービスなどを展開しているため、それら他事業と抱き合わせに割引サービスやキャッシュバックサービスなど、様々なサービスを行っているようでございます。それらを上手に組み合わせた場合、インターネット料金などが割安になることもあるというふうにお伺いをしております。 杵築市では、先ほども申し上げましたが、８２％の利用者が３０メガ以下のサービス利用であり、ＯＣＴサービスに切り替えた場合、これらの方は電気や電話等の事業者を変えてまで割引サービスを受けられるという展開になるのか、また、ＪＣＯＭ料金には期間設定をした割引サービスもあるというふうにお伺いをしておりますので、期間終了後は通常料金に戻ることもあるということでございます。 以上のことを勘案しますと、現行の杵築市料金が杵築市民にとって有利な料金体系であるというふうに考えております。ただし高速サービスを希望されるという方もおられるということを承知しておりますので、今後もＯＣＴと協議は継続してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。ありがとうございました。もう一つ、新規に光ケーブル回線を引くとしたら、設置料等は分かりますでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 全くの新規でありましたら、４万円の加入金が必要になります。それに宅内工事料、幹線からお宅に引く料金は、以前は別料金とさせていただきましたが、現在は加入金に含むということをしておりますので、４万円プラス自宅内の宅内工事料が発生するということです。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。ありがとうございました。 続いて、次の質問に入らせていただきます。市営の温泉センターであります。時間があまりありませんが、杵築市の緊急財政対策で財政健全化を打ち出して、経費の削減や節約を掲げました。その一つに市営の温泉センターも改定をいたしました。入浴時間の短縮や入浴料金の値上げをいたしました。市健康福祉センターの入浴料金も令和２年７月１日より変更し、一般の大人は２２０円、小中学生は１１０円、他市町村の大人は３３０円、小中学生は一緒で１１０円、また、回数券の発行はなく、入浴時間は正午から午後９時までと聞いております。 一方、山香温泉センター──神塩温泉についても、同じく令和２年の７月１日より改定し、入浴料金は、一般大人が３３０円、小中学生は１１０円、他市町村の市外の方は４４０円ということで、券売機を設置しているということであります。３,３００円で１２回分の利用ができるというようなことであります。利用入浴時間は午後２時から午後８時までの毎週、月・木が休館日というようなことで改定がありました。 ここで、質問ですが、この改定から入浴者数や経費について、現在は油も高騰しておるんですが、この費用対効果についてどうなりましたか、お知らせをください。 まず、杵築温泉センター、お願いします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 先ほど議員さんが言われましたように、令和２年７月１日から入浴料を市内の大人は１１０円を２２０円に、未就学児は５０円を１１０円に値上げしました。 令和元年度の年間の利用客数は４万７,３７３名でした。令和２年度は３万１,７０７名、令和３年度は２月までで２万２,７９１名となっております。 収支状況についてですが、令和元年度の年間収入が５０３万２,５８０円で、燃料費などの支出が７７９万６,０００円でした。令和２年度の年間収入は５７２万３,０４０円、支出が６７９万７,０００円、令和３年度の２月までの収入が５０２万５,４６０円、支出が約５３１万円となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。続いて、山香温泉センターをお願いします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 山香温泉センターは、令和２年７月１日から入浴料を市内の大人は２２０円を３３０円に、市外の大人は３３０円を４４０円に値上げしました。 令和元年度の年間利用者数は２万４,６０１名でした。令和２年度は２万６８６名、令和３年度は２月までで１万１,９７３名となっています。 収支状況につきましては、令和元年度の年間収入が４８１万６,９４７円、燃料費などの支出が１,４００万８,３５９円、令和２年度の年間収入が４８１万２,８９９円、支出が１,１５４万３,９２１円、令和３年度が１月までの収入になりますが、３１１万６９０円、支出が７４４万１,１１９円となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。支出のほうがはるかに多いというようなことであります。この利用者の減った原因、これはどう思いますか。お知らせください。まず、杵築温泉。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 利用客数が減少していますが、ちょうど値上げした令和２年度から新型コロナウイルスの感染が拡大し、現在も感染が終息していない状況です。利用客数の減少が値上げのためか、新型コロナウイルス感染症のためか判断は難しいですが、新型コロナウイルス感染症の影響はあるのではないかと考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 続いて、山香温泉センターのほうをお願いします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） おっしゃるとおり利用数が減少しております。要因といたしましては、単純に営業時間・営業日の短縮及び利用料の値上げに伴う影響がある点と、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減少が考えられますが、各要因がどの程度の影響を与えているのかが判断が難しいところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 一応、山香、杵築２か所に市営の温泉センターがあるんですが、この温泉センターの利用料金が変わって、山香のほうは高いというようなことでありますが、これはなぜ高いのか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 利用料に差があるという点でよろしいですか。それと、すみません、先ほど、健康福祉センターのほうの温泉ですが、令和３年度の支出が約５３１万円と言いましたが、約５８１万円の間違いでしたので、申し訳ありません、訂正いたします。 次に今の質問ですが、なぜ同じ市営なのに利用料に差があるのかという点ですが、市内２か所の市営温泉は、市町村合併前から旧杵築市と旧山香町にそれぞれ存在しておりまして、合併がなされたため一つの市の中に歴史的背景が異なる温泉施設が２つ存在することとなりました。 同時に建設されたものではなく、設備・維持管理にかかる費用も異なるため、両施設の入浴料に違いが発生しております。 以上です。
◆10番（田中正治君） 山香温泉センターの。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほど
健康長寿あんしん課長が申したとおり、市内２か所の市営温泉は、市町村合併前から旧杵築市と旧山香町にそれぞれ存在しており、合併がなされたため一つの市の中に、歴史的背景が異なる温泉施設が２つ存在することとなっています。 同時に建設されたものではなく、設備・維持管理にかかる費用も異なるため、両施設の入浴料に違いが発生していると考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。分かりました。 この源泉のお湯をどうして温泉に利用しているのか、その湯の使用の方法を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築健康福祉センターのほうの温泉は、源泉のお湯を灯油ボイラーで加温し、温泉施設へ供給しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 山香温泉センターの源泉の温度は約３３℃で加温が必要ですが、成分が濃く源泉をボイラーで直接沸かすことができません。そのため、浴槽に源泉と灯油ボイラーで加温した水道水を供給することで温度調整を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 分かりました。源泉の温度が山香は３３度ぐらいということであります。 現在、風の郷の温泉が休館中であります。これに対する影響等、今後についてお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） 令和４年１月１１日から風の郷が休館しています。利用者につきましては、令和３年１１月、１２月に比べると、令和４年１月以降は１日１０人ほど増加しています。 風の郷の休館の影響を緩和するため、本定例会にて条例の一部改正をお願いしており、令和４年３月１日から毎週月曜日と木曜日になっています休館日を月曜日のみとし、利用時間につきましても、午後２時から午後８時までを午後２時から午後９時までとしています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 山香温泉センターは、風の郷休館のために少し利用状況を変えて、住民の皆さんにサービスをするというようなことであります。 杵築温泉センターは、何かないですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築温泉センターのほうは、利用客数も減っておりますので、換気など感染予防対策の徹底を図り、安心して利用していただける環境を提供するとともに、４月からは利用客の利便性の向上を目的として、回数券の導入を検討しております。これらのことから、また利用客数増加の一助となればと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 今まで杵築温泉センターは回数券がなかったということでありますが、この４月、新年度から回数券の発行をするというようなことで理解していいですか。 それと、最後になりますが、山香温泉センターはレジオネラ菌が検出されたということで、現在休館をしておるということでありますが、再開のめどを聞かせてください。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） レジオネラ菌は自然界の土壌や川、湖などに生息する細菌で、感染するとレジオネラ症を引き起こします。 今回、レジオネラ属菌検査において、男湯の浴槽で菌が検出されました。レジオネラ属菌の検出の連絡を受けた後、２月２５日から休館をしております。２月２６日に専門業者による清掃・除菌作業を行い、２月２８日に再度分析機関へ分析を依頼しました。分析には約１０日前後かかる見込みで、分析の結果、安全が確認され次第、営業を再開したいと考えています。 市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。今後は日常の清掃はもちろんのこと、専門業者への消毒の依頼も行い、衛生管理の徹底に努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。できるだけ早くというわけにはいきませんが、安全が分かれば再開をして、住民の方、市民の方にサービスをお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで、午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時４５分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、執行部から午前中の答弁について訂正の申出がありますので、これを発言を許可いたします。佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 議長のお許しを頂きまして、午前中の答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 田中議員のケーブルテレビに関する御質問の中で、令和３年度の事業世帯数ということで御質問を頂きました。私、４００世帯と答弁をいたしましたが、１５０世帯の誤りでありました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） すいません、私も同じく午前中の答弁の修正をさせていただきます。 田中議員からありました入浴料金の値上げについてのところでありますが、私が令和２年７月１日から入浴料を未就学児は５０円を１１０円に値上げしましたと発言しましたが、未就学児ではなく、小中学生は５０円を１１０円に値上げしましたの間違いでしたので、おわびして修正いたします。すいません。
○議長（藤本治郎君） これより、一般質問を続行いたします。 ２番、多田忍議員。（２番 多田 忍君質問席に着く）
◆２番（多田忍君） 皆さん、こんにちは。２日目の昼一ということで頑張っていきますので、よろしくお願いします。 議席番号２番、一期一会の多田忍です。今回は、祭り・イベントについて、南海トラフ地震について──この件は昨日の二宮議員と月曜日にあります坂本議員の質問と重複しますので、私の質問は要望だけにさせていただきます。そして、杵築市立山香病院の医師確保について、山香温泉「風の郷」（大銀経済経営研究所の改善計画について）、それで最後に、市外居住職員数について、この５点を通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、祭り・イベントについてですが、ここ２年間は新型コロナウイルス感染症の流行により、杵築市の祭りやイベントはほぼ中止されている状況です。運営関係者や祭りやイベントを楽しみにしてくださっている方々は、この先の状況が全く見えない感染症の動向を注視しながら、祭りやイベントが開催できる日が来ることを楽しみに待っていてくれていると思っております。 杵築市においては、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に向け、令和２年度から令和４年度の３年間は緊急対策として緊急財政対策を実施しております。令和２年８月には第４次杵築市行財政改革大綱が制定され、具体的なプランとして未来戦略推進プランが策定されました。それらの中には、このイベント事業の補助金の見直しという項目も含まれております。 そこで質問です。祭りやイベントにおいて、緊急財政対策前の令和元年度の実績と予算額は幾らでしたか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 令和元年度の祭り・イベントは１７事業が実施され、来場者数及び参加者数は約１６万９,０００人、予算額は１,９７９万８,０００円と、このようになっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。資料１を御覧ください。今の答弁の内容の分をお祭り・イベントを抜粋して、一日当たりに換算した入場者数をグラフにしてみました。一番杵築市で一日当たり来場者数が多いのは納涼花火大会、その次にきつきお城まつり、やまが温泉エビネまつり、産業祭・みかん祭り、そして山香ふるさとまつり、おっとろっしゃ山香夏まつり、最後に観月祭とあります。雛祭りは元年度実績が３万５,０００人の来場者になっていますが、日数が２４日ぐらいあって、一日換算したらちょっと少なくなりますので、この中には入れておりません。こういうお祭り、一日で１万人または５,０００人集まるというイベントが杵築市の中にはたくさんあるということになります。 それでは、次に、令和４年度の予算額は幾らでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和４年度の当初予算額は１,１０４万８,０００円となっております。しかしながら、エビネまつりやエビネマラソンなど、中止を決定したものもございます。また、補正対応にしたものもございますし、事業の見直しで統廃合し、また、予算の見直しにより削減をしたものもございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） じゃあ、エビネまつりの予算額は、エビネまつりは中止されていますが、予算のほうはどのくらいになっていたでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） エビネまつりの予算額は４５万円を予定をしておりました。実行委員会の中止が決定しましたので、予算計上を取りやめた次第でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。エビネマラソンも中止を決定しているということで、そのほか補正予算、補正対応等があるということですが、令和元年度の予算と比較すると約７４０万円が削減をされているということになります。今回、この質問をするに当たって、杵築市内のお祭りやイベントを運営する関係者の方にお話を伺いに行きました。皆さん、この予算、大体補助金は削減されているんですが、その中でもこの予算の規模に合ったイベントをどうやって開催するかと、いろいろやりくりをしたり、いろんなアイデアを出しながら、実行委員会を重ねて開催に向けて検討しているというのが実情です。中には、お祭り自体がもうマンネリ化しつつあるので、この機会に新しいことに挑戦をしようという関係者の方もいました。大変前向きな意見を頂きました。 このような祭りやイベントは地域に根づいたもので、起源や趣旨は多様でありますが、地域の伝統文化の一部を担い、地域の関係者にとっては地元の誇りということで、なかなか変えることが難しいのも現状です。しかし、近年は全国的に人口減少や高齢化、ライフスタイルの変化など、地域社会をめぐる状況が大きく変わってきている中で、祭りやイベントへの活力も衰退傾向にあることは全国的にも指摘されています。 祭りやイベントは地域の伝統文化として存続させるべきであるという主張がある一方、祭りが衰退していくことは時代の流れの中でやむを得ないという考え方もあります。しかし、祭りやイベントを維持・発展させることにより、様々な地域の社会課題を解決し、地方創生を実現することができるとすれば、祭りは新たな役割を持つことになります。また、祭りが多様な役割を担うことは、祭りに新たな資源が組み込まれることになり、結果的に祭りを守ることにつながっていくと考えられますが、市として祭りやイベントの今後をどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 祭りやイベント事業は、地域の活性化を図る上では欠かせないものと考えております。今後も活力ある魅力的な祭り・イベントとなるよう、実行委員会の中で改善・工夫に努め、開催していただきたいと考えております。 観光振興や農業振興施策として位置づけられた、そして実施してきたイベントも、その役割が変化していくことから、費用対効果を考慮しながら、経費、支出の見直し、また、同一目的のイベントは近隣自治体との連携、統廃合の検討をしてまいります。 一方で、市も実行委員会の一員であるため、祭りやイベントを継続するための担い手づくりや市外・県外の来客者向けの杵築ブランドなどの市の情報発信等の提案を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。今の答弁の中に費用対効果という言葉が出てきました。この費用対効果と言って一番最初に思い浮かぶのは経済効果だと思いますが、先ほど述べたように、地域の社会課題を解決する効果という面も大きく持っております。祭りやイベントを運営する側としては、年上の先輩たちから運営方法などの方法を習い、それを後輩に伝えていく。年齢や職業も違う者同士が同じ開催という目的に向かって活動するということで、より強固なコミュニティーが成形されると考えられます。また、来場してくれる方々も地域内外の人とコミュニケーションが取れる機会もでき、人が動くことで地域が活性化されます。 また、子どもたちにとっても、地域の人たちの集まりを通じて人との関わり方やコミュニケーション力を養うとてもよい機会となると思います。そして、祭りやイベントで季節を感じることも情操教育の観点からとても重要だと思います。また、今回お話を伺った運営関係者の方々も、子どもたちの思い出になればという強い気持ちが運営を続けられる理由の一つになっていることは間違いありません。私自身もそういう気持ちで運営に携わらせていただいていますし、将来地元に残ってもらう一つの理由になればと、期待しながら行っています。 ここで、資料２を御覧ください。これは私が
イメージした祭り・イベントにおける企画別の効果
イメージです。左下にありますコミュニティー的企画と、その横には地域課題解消的企画、右上には集客的企画、この３つの企画を主にイベントする際にはつくられていると思います。 一番下のコミュニティー的企画というのは、もうイベントやお祭りを企画して運営するということだけでも効果が発生するようになります。なぜかといいますと、先ほど言いました実行委員を行ったときに、いろんな職種や年齢の方とコミュニケーションを取りながら強固なコミュニティーがつくれる。地元の人が出店を出して、地元の人がステージイベントをやっていって、地元中心のイベントでも、子どもたちはそのお祭りに行って、大人と交じっていろんな楽しみ方をする。これが子どもの社会教育につながるんじゃないかと。その下に、そこに書いていますが、高齢者福祉というのがありますが、当然、子どもはおじいちゃんを連れてお祭り、おじいちゃんおばあちゃんを連れてお祭りに行きます。そこで孫とのコミュニケーション。お祭りだったら結構歩きますので、そこで健康促進が認められるとか。こうすることによって地域の活性化につながると。こういう効果がコミュニティー的企画には含まれます。 その次に、地域課題解消的企画ですが、これはお城まつりを例えさせていただいたら、あれは観光を強く押し出しているイベントで、この後にまた説明しますけど、山香のおっとろっしゃ山香夏まつりは、山香盆踊りの継承と普及を目的として行っています。また、産業祭やみかん祭りというのは農産物のメインのイベント・企画になっていると思います。この効果というのは、こういうお祭りやイベントを使って地元の人や地元じゃない市外の人たちにＰＲするという場がこのお祭り・イベントで、何ていうんですか、対応できて、ＰＲをする絶好の場となると思います。 この地域課題解決的企画、この効果を伸ばすためにあるのが集客的企画になります。コミュニティーの人、地元の人が集まって、そこにＰＲしたいものを地元の人にＰＲするのならこの２つでいいんですが、これを市外の人とか地元じゃない方々にもっとＰＲして知ってもらいたい、杵築に来てもらいたい、杵築のものを買ってもらいたい、こういう文化を知ってもらいたいという場合には、人をまずイベントや祭りに集めないといけないと思いますので、集客的企画というのを企画しなければいけないと思います。 内容は、知名度の向上や来場者数の増加ということで、これもお城まつり、以前、松平健さんを呼んで一緒に大名行列歩こうと。そうしたら、かなり人が集まったというふうに聞いています。この集客的企画というのは、今言いました有名人や著名人とか、今はやりのものとかそういうものをイベント・企画の中に盛り込んで、市外の人に注目をしてもらって来てもらうと。来てもらった方々に杵築のいいところを見てもらうという流れだと思います。 実際に、仮に今、よく一般質問でも出てきますが、移住・定住施策というのが市の中の施策にあると思います。じゃあ、祭りとイベントで移住・定住ブースをつくってみたらどうかと。地元の人たちがまず集まってその企画を立てる場合は、空き家バンクに登録されている家は必ず分かります。ブースに市役所の人がいて、こういう空き家がありますとか、杵築市はこういうことですという説明をして、実際に空き家に連れて行ってみると。現地で空き家を見て「お、ここはいいところだ」とかいう判断をしてもらう。そういうことで、ネットでとか情報で見るだけではなく、実際に体験してもらうということも可能だと思います。 ただ、そこでそういう人たちに杵築市に来てもらうツールが集客的企画になって、移住アドバイザーとか、有名人のトークショーとかそういう企画を練って、移住したいという思いがある人たちを杵築市に来てもらう。呼び込む。そういうところにそういうブースをつくって、社会課題を解消していくという方法もイベントではできるはずです。 先ほど一日当たりの来場者数を出しましたが、５,０００人とか６,０００人来ますので、そこに
ターゲットを絞って、移住したい人を
ターゲットに絞った場合に、そういう集客企画を考え、呼べば、まだ人数は増えてくると思います。その中のどのくらいかはちょっと想像がつきませんが、１組でも２組でもイベントに来たきっかけで杵築市に移住してもらえるということになれば、それはまたそれがすごい効果につながってくると思います。 また、お祭り・イベントする上で、先ほど言った経済効果のほうは、来場者数が多ければ多いほど、周辺の店舗や出店のほうにはお金が落ちていくと。ただ、これもイベントするときだけの一過性なものではなく、そこからまた続けて杵築市に来て買物をしてもらえるような仕組みづくりは、これはまた別で必要だと考えます。 先ほど、今、図で説明したみたいに、祭りやイベントの根底には、地域のコミュニティーの形成や子どもたちの社会参加の場など、目には見えにくい効果がたくさんあります。その上で観光振興や農業振興の施策があり、それぞれの祭りやイベントで違いが出てくるのだと思います。 大田の横岳夏まつりは地域のコミュニティー形成の目的が強く、きつきお城まつりは観光の面が強いと思われます。おっとろっしゃ山香夏まつりは山香盆踊りの継承と普及を目的としております。山香盆踊りは大分市の鶴崎地区にある鶴崎踊りや豊後高田市の草地踊りと同様に大変歴史のある盆踊りですが、２つの盆踊りに比較しても年々躍り手が減りつつあります。少しでも多くの方に知ってもらい、踊ってもらうため、集客目的の企画などを実行委員会で検討するなど、いろいろ工夫はしているところです。 それぞれの祭りやイベント、また、地域の特色を生かした地域の課題解決になり得る企画などは、市としても人的援助や補助金などで援助をするべきだと思います。そして、市も祭りやイベントを大いに利用して課題解決に積極的に取り組むべきです。当然、補助金の削減や統廃合の検討も必要だと思いますが、今ある祭りやイベントを最大限に有効活用して、前向きな取組を検討していってください。 １つ目の質問はこれで終わります。 続いて、南海トラフ地震についてですが、先日、ある区長さんから。 「南海トラフが起きたときの区長としての役割の基準が不明確で判断に困る。区長が改選されたときに、次の人にどう引き継げばいいか分からない。行政のほうで判断基準を明確化して周知してほしい。」 という御意見を頂きました。また、区長判断で避難指示や避難所開設をするタイミングや責任区分、ハザードマップに記載されている危険箇所がどのくらいの揺れでどうなるのかというのも想像がつかないと。 そこで、区長でも、今あります防災士でもよいので、一度そういう危険箇所、避難所を専門家と一緒に現地で確認してもらいたいという御意見も頂きました。多分ですが、ほかの区長さんも同じ思いの方がいると思います。そういう中、住んでいる住民の方も不安があると思いますので、南海トラフ地震に特化したマニュアルの作成を要望いたします。この件についてはこれで以上です。 続いて、次の質問に移ります。杵築市立山香病院の医師、看護師並びにお勤めになっている方々には、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染拡大の中、医療の最前線での御対応、誠にありがとうございます。また、ある事業者の方は、杵築市内でＰＣＲ検査ができて大変助かっていると、感謝のお言葉も頂きました。 このような状況の中で、市立山香病院の利用者からは、外来受診時にかなり待たされる診療科があるため、非常勤の医師の診療科を常勤勤務に変更し、診療日数を増やせないかという要望が寄せられていることも事実です。 そこで質問です。現在、常勤医師数と各科の月当たりの外来受診者数はどのように推移していますか。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 現在の常勤医師数は１２名となっております。診療科別で見ますと、総合診療科２名、内科６名、外科・胃腸科２名、泌尿器科１名、小児科１名となっております。 診療科別の令和４年１月の状況ですが、内科は１,９８３人、外科は２８４人、整形外科は４３９人、耳鼻科が６７人、眼科が１５３人、小児科が２９１人、皮膚科が８９人、泌尿器科が４７６名となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。ここで資料３を御覧ください。先ほどのものを表にしました。診療科が８科あって、常勤勤務の科が４科、非常勤が４科となっています。当然、常勤勤務のお医者さんがいるところは月から金まで診療日が入っていますが、非常勤のところには少ないところで週に一日とかいう科もあります。 先ほど事務長が言いました受診者数ですが、内科は１,９８３名、外科は２８４名、整形外科は４３９名、耳鼻科が６７名、眼科が１５３名、小児科が２９１名、皮膚科が８９名、泌尿器科が４７６名となっております。 御覧のとおり、診療科によっては非常勤医師で診療に当たっているようです。患者数は多いが、診療日が少ない診察科もあるようですが、受診に要する時間が長くなるなど、不都合が生じていると思われます。できれば常勤医師を確保して診療を充実させるべきだと思いますが、医師の確保への取組についてどうなっているでしょうか。お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 非常勤医師の多くは、大分大学の協力を得て派遣していただいていますが、診療科によっては常勤医師の確保が必要とも考えております。そのような場合には、大分大学の医局を訪問し、常勤医師としての派遣をお願いしているところでございます。なお、令和４年度の常勤医師数は１４名となる見込みです。２名の増員につきましては総合診療科となっております。引き続き、診療体制の充実を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 常勤医師の確保を引き続きどうかよろしくお願いします。 ちなみに、現在の杵築市の高齢化率は３３％、当然この先も高齢化率は上昇していくと思いますので、このような状況に合った診療体制の充実をどうかよろしくお願いいたします。また、何か協力ができることがあれば、ぜひおっしゃってください。 それでは、次の質問に移ります。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆２番（多田忍君） 次は、株式会社大銀経済経営研究所が行った山香温泉「風の郷」施設等維持・改善に関わる調査事業の改善計画の内容やその対応についてお尋ねします。今回は宿泊関係、食事関係、それから宴会関係です。この３つを分けて質問をさせていただきます。 それでは、まず、宿泊関係の改善計画の内容はどのようになっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 株式会社大銀経済経営研究所の報告では、宿泊施設の規模からすると、団体客より個人客向けの施設であり、休日や週末に利用客が集中する傾向が続くと思われるが、宿泊施設が少ないため、観光シーズンや大型連休、年末年始、休前日などに満室となり、予約を断る状況である。そこで、宿泊室を１２室増設することで予約キャンセルを回避し、宿泊客数の増加を図る必要がある。 また、客室の内装に劣化や外壁に腐食等が見られるので、お客様に不快感を与え、リピーターの確保や口コミによる誘客が難しくなるおそれがあるので、客室内装、外壁の改修や古くなった客室備品の入替えなどを行う必要があるといった内容でございました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） その改善計画に対して、市としての考えはどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 施設の改修箇所等は、新たな運営事業者が決まり次第、その事業者と協議を行い、予算の範囲内で決定する予定ですが、市としましては、既存の施設をうまく活用し、最小限の改修にとどめたいと考えております。 宿泊室の増設につきましては、現在、何波にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりますので、今後の感染状況を見極める必要があります。 そこで、近年利用の少ない３棟の広い離れ、のこぎり、いろり、かなごえですが、それを改修し、家族連れなどのグループでの利用の促進を図りたいと考えております。 また、風の郷とパークゴルフ場の間にあります芝生広場にキャンピングカーサイトを整備するなど、宿泊客の増加に向けた整備を研究・協議してまいりたいと考えております。 また、宿泊室の内装整備につきましては、今年度、室内の壁紙の貼り替えや洗面所周りの防水シート貼り、べランドの塗装などの整備を行いました。改めて再調査し、古くなった客室備品やユニットバスの取替え、外壁の改修などを行う予定でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。内装や外壁の改修と客室備品やユニットバスの取替えを予定しているということで、あと風の郷とパークゴルフ場の間にある芝生の広場というのは多分、甲尾山風の郷公園のことだと思いますが、以前、あそこ私もキャンプ、あれ何でしたっけ、キャンピングカーが止められるようにしたらどうかという案もありましたが、風の郷の敷地内からちょっと出た公園、あとは甲尾山とか、ああいうところも利用して、あそこも市の土地なので利用して、あの一帯でお客さんが来ると、人が泊まれるとかいう企画も面白いんじゃないかなと。まだ山香町時代には、甲尾山を中心とした
地域活性化の計画が、風の町計画というのがあったみたいで、詳しく知りませんが、甲尾山を中心として、そのとき風の郷の案も出たということを聞いています。キャンピングカーサイト等は私も賛成です。 次に、食事関係の改善計画の内容はどのようになっていましたか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） これまでの１泊２食つきの宿泊料金の平均単価は１万２,０００円程度であるが、現状の宿泊室や料理等の品質では高価格帯での集客が厳しいので、利用客にとって価格に見合った満足度を感じられる宿泊施設を目指すため、客室単価と飲食単価をそれぞれ１,０００円程度引き下げ、１泊２食つき宿泊料金の平均単価を１万円程度にして、家族連れや元気シニア層など、新たな
ターゲット顧客層を取り込む必要がある。 そこで、バーベキュー会場を新設し、宿泊客の基本宿泊プランの夕食を人気があるバーベキューにして
ターゲット顧客層の拡大を図るとともに、セルフサービス的な提供により、調理や配膳にかかる従業員の負担軽減や人件費の抑制を図るといった内容でした。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それでは、その計画に対して、市はどうお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 報告のように、夕食にバーベキューを提供すれば、家族旅行など、新たな客層を取り込めると思われ、また、地元の新鮮な食材等の活用により、食材仕入れの効率改善も見込まれます。また、セルフサービス的な提供となるため、調理や配膳にかかる従業員の負担が少なくなりますので、人員抑制による人件費の削減も図れると考えております。しかし、バーベキュー会場の新設整備は基本的には行わず、既存施設を活用したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。続いて、宴会関係の改善計画の内容についてもお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 宴会利用は料理代金が高く、飲料の提供などで大きな収支改善につながるが、利用客の増加が図れていない。また、宴会場の規模や間取り等の形状が悪く、さらに、近年の高齢者に配慮したテーブルと椅子の導入により利用者人数に制限がかかっている。また、厨房から料理を配膳する動線が観光客と重複しているので、衛生的にも好ましくない状況である。 そこで、宴会場を拡張し、大規模の宴会を広く誘致することで収益の増加を図るとともに、厨房から直接料理が配膳できる通路の整備を行う必要があるといった内容でした。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） では、最後の宴会の改善計画に対して、市としてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 宴会の需要を増加させていくことは、安定した収益を得るための必要な経営戦略と考えております。また、近年では、コロナ禍の影響もあり、大規模ではない中・小規模の食事会や宴会が増えてきている状況ですので、現在使っている四季の間で十分宴会などには対応できると考えております。 また、人数の多い大規模の宴会につきましては、施設正面の喫茶コーナーを活用するなど、既存施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 風の郷の宴会会場は過去、地元の企業や団体の忘年会や新年会、あとは地域の人たちの法事や同窓会など、地元の方の利用が大変多かったと思います。 それで、四季の間に、宴会場ですね、四季の間に何名ぐらい入るのかなと思って、改めて風の郷のホームページを残っていたので確認しようとしたんですが、宴会場の案内がどこにも入っていなくて、いつの間にかホームページから消されていたような感じだと思います。それで宴会を周知していたというのがちょっとよく分かんないんですが、たしか２０名ぐらいは入ったような気がします。なので、今のコロナ禍の影響で生活様式が変化した現状から、この先、元に戻るかどうか分かんないままという状況で既存施設を活用するという案は一番無難だと思います。また、生活様式、コロナ、アフターコロナかウイズコロナかどちらか分かりませんが、それに沿った形で宴会場の活用というのを再度考えていくべきだとは思います。 今回の改善計画で、市としては、内装や外壁の修繕、客室備品とユニットバスの交換、あとは夕食にバーベキューを提供して宿泊単価の引下げをするという、この３つの改善案を検討していると、いいと思っているということが分かりました。最終的には、最初の答弁にもありましたが、新たな運営事業者と協議をして、最小限の予算に抑えるということになるんでしょうが、協議の中でコストメリットがある案件にはぜひ積極的に取り組んでいただき、持続可能な風の郷にしていただきたいと思います。 先日、小野議員のほうも質問にもありました。何とか温泉だけでも動かせないかと。稼働させてほしいというのは、私のほうも地元の人から、いろんな方から言われます。今、地元のほうも受皿団体を着々と進めている状況です。もしその受皿ができた場合、ぜひ温泉だけでもということになるかどうかは分かりませんが、市のほうも検討していただきたいと思いますので、どうかそのときはよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に入ります。最後は、最新の市外居住職員数についてです。最新は何名でしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和３年第３回定例会におきまして同様の質問を頂きましたので、その当時との比較を交えて答弁をいたします。 令和３年８月現在では、病院を除く正規職員３１７名中６９名が市外居住者で、率にして２１.８％となっております。令和４年１月現在では、正規職員３１５名中６８名が市外居住者で、率は２１.６％となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 現状維持といった感じで、私が初めて市外居住職員について質問したのが２０２０年の３月の一般質問でした。今回、過去を振り返りながらグラフをつくりましたので、資料４を御覧ください。２０１６年１２月、別の議員さんの質問の際に出た数が５５名、２０１９年の１２月の一般質問では７２名、その後、２０２０年３月に私が質問した際には７３名と。その前の２０１６年と１９年のこの３年の間に２２人の方が市外にお住まいになられたと、杵築市から出ていったということで、このペースでいったら年間約５.８人の人が、杵築市役所に勤めながら５.８人の方が杵築から出ていくんじゃないかという答弁をしています。その答弁の内容が赤い折れ線グラフになります。実際、現状は緑の棒グラフですが、２０２０年９月は６８名、２０２１年の３月は６７名、２０２１年の９月は６９名で、今回２０２２年の３月は６８名と。全職員数の数が多少は違っていますが、ここ２年間はほぼ横ばいと。新しく出ていく人が多くもなく、減ってもいないという状況になっているかと思います。 居住の自由が憲法で定められている中、また、各種手当での市外と市内の差別化もしていない状況の中で現状維持という成果は、執行部の地道な啓蒙活動の成果なのか、またはそれ以外の影響なのかは、そこまでは調べていませんので分かりませんが、まだそれでも６８名の方は市外に住んでいると。 これから、今月から３月、４月は杵築市においても転出者のピークの月となっています。また、この質問は９月に同様に同じ質問をしますので、転出者を増やさない、転出している人を呼び戻すような対策をひとつよろしくお願いします。 ４０分になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。………………………………
○議長（藤本治郎君） １４番、渡辺雄爾議員。（14番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆14番（渡辺雄爾君） マスクを取らせていただきます。議席番号１４番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。今回の一般質問を４項目に分けて、一般質問をしたいと思います。 １項目めのイスラム教徒による土葬墓地についてを質問致したいと思います。 日出町で起きているイスラム墓地問題があります。１２月議会で一般質問しました件であります。執行部として、日出町との情報共有を行うという回答でありました。それに対して、近所の地域住民なら現地も詳しいから情報を開示してほしいとお願いをしたところであります。 その後、行政機関でもいろんな調整が行われたのでしょう。年が明けて２月２日、日出町が下切地区で説明会を開催しました。報道でもありましたが、非公開での説明会でございました。杵築市と日出町が情報を共有した上での説明会であれば、誰でも参加できるような説明会が必要だったのではないでしょうか。下切地区の住民だけが矢面に立った構図になっていたような感じもしました。 今後も上地区地元住民は墓地の建設には反対を主張いたします。今回の議会に反対の地域住民の陳情書を出しております。上地区、世帯数でありますが、４３７世帯、人口にして８７５人、行政区としては１３の行政区、それと、１８の自治公民協議会が反対をしております。 そういう中で、杵築地域の水道水源であることは、前回の１２月議会でも説明をしております。市長も認識しておられると思いますが、杵築市全体の問題です。矢面に立つのは地元の限られた住民だけではないはずです。 １２月の段階では、問題を情報収集し、関係者が情報を共有する段階でありました。そして、現在、問題を整理し解決していく段階だと考えております。そんな観点に留意した上で、２月２日の説明会の内容を杵築市民に説明し、対応策の答弁をお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 令和４年２月２日に下切公民館で、山香町の地区住民に対し、日出町の副町長と生活環境課の職員から、日出町有地に整備予定のイスラム土葬墓地について説明がありました。杵築市からは、市民生活課職員２名、それと、大分県から職員生活衛生課職員２名が参加をしております。 日出町の職員から、図面を示しながら、まず墓地計画の概要として、墓地面積は４,７００平方メートル、墓地の数は７６基、埋葬方法は土葬で、深さ２メートルに埋葬するということ、また、この場所を選定した理由として、この区域から杵築市や宇佐市に排水しない計画としていること、この場所の近くに、もう既に土葬墓地があり、これまで水質の問題が起きていないことなどの説明がありました。 そして、山香の水源地への影響については、墓地予定地と水源地は約５５０メートル離れており、文献で推奨される距離以上あることから、影響は考えにくい。また、地揚水については、埋葬の深さを２メートル以上確保し、直接遺体と接触することはないため、水質への影響はないものと考えられるが、風評被害等を懸念する声もあることから、排水溝を設置し、日出町側へ流れるようにすると説明がありました。 この説明に対し、地区住民から、東側に沢があり、川に流れ込むのでは、水質への影響はなければ、当初の場所でよいのでは、日出町の住民に再度説明をしてもらいたいなどの意見があり、下切地区の総意として、文献では影響はないとされているが、地区としては、水質への影響が心配であり、現在の予定地では強く反対する。当初計画の場所に戻してもらいたいという意見でまとまっています。 日出町は、これらの意見を持ち帰り、再度協議することになりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。今、モニターに、日出町の生活環境課の方が私たちの地域に来て、地元説明会の資料として写真を提供していただきました。今日の議会に出すということで、事前の許可を取っておりますし、この写真で説明会を受けた次第であります。 そういう中で、杵築市民の方はどこの話をしよるんかなという感覚に陥っていると思うんです。これは一番大事なことで、杵築市の八坂川の東の沢というか、水の口の名水があります。西の沢、これがここです。私たちの久木野尾川の源流が八坂川の水源地と申しましょうか、元ですね。ここの話をさせていただきます。そういう観点から、日出町の話だからということにはならんのです。 この黄色い部分を見ていただきたいと思います。ここが８,０００平米あります。これは、２０１８年にムスリム協会様が取得した土地であります。ここに、当初、自分たちが取得した土地に墓地をつくろうと、当時、１００体ぐらいを埋葬できる墓地をつくろうということで買収をしているようにあります。そういう計画の下に買収をした土地であります。 そして、次が、１キロほど沢寄りになるんですが、ここに、ムスリムさんが日出の住民の方から反対運動が起こり、その反対というのは、高平地区、目刈地区、この場所からすると２.５キロから３キロ下流に集落があります。そういった方々から、当初賛成というような区長の回答も頂き、印鑑も頂いた流れがあるようにあります。 そういう流れの中で話を進めていった経過の中で、また、下流域の広い範囲で、やはりそういう話、それは困るぞというような話が出て、それから、なかなか話が進んでいないようにありました。 そういう中で、３年間申してきて、昨年の暮れになりますか、日出町は町有地を持っているんじゃないかというような地域の幸平、南端地区の住民の方から出て、そこならいいんじゃないかと、本当に軽い話じゃなかったかなと思うんですが、ちょうど赤い点です、１キロ離れたところに、急にシフトしてきたというようなことで、それを、昨年、私たちはテレビ報道で、場所が変わったんですがというようなことで、それは大変ですなというようなことで、だけど、場所の決定ができてないんだから、地元としては、そう決定してからの話で、この反対等々進めてみようかということで、それが２月２日に決定と、この場所にさせてくださいという日出の副町長さんが来て説明があったわけです。もう、だから、日出としては、ここでやりたいというような方針のようにあります。 そして、それから、この青い点が見えます。この点が、私たち地域の水源地になっております。小内原の水源地ということで、この水源地は、日出の土地にあるんですけど、２,０００平米、もう固定資産税等々日出に税金を納めている、登記はできた水源地です。沢があるから水を引いた、単なる昔に沢の水を利用したというようなことはないです。ここは、ピシャッとした登記ができております。周りがフェンスで囲った水源地になっております。 ここは、１０日の日には杵築市議会も皆さんで現地視察に行ってくれるというふうな前向きな話も聞いておりますので、大変楽しみにしております。そういった青い点です。 そして、この青い３本の線、これは沢です。これが下流に行って、八坂川に流れ着くというような沢です。この写真から見ると、そういう説明になります。皆さんの御理解を頂きたいなと思っております。 それでは、その説明会の中で、何で、日出で議論されとった墓地の計画が、日出の土地ではありますが、私たちの沢に係る場所に何で変わったかと、ここを教えてください、ちょっと。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 日出町有地へ建設予定場所が変わった経緯につきましては、日出町から聞き取りをしましたので説明させていただきます。 まず、平成３０年１２月に、ムスリム協会が別府霊園横の日出町内にある土地を墓地予定地として購入をして、墓地開設の事前協議を日出町に行ったのが最初となります。 その後、令和２年には、ムスリム協会側が５回ほど地元説明会を開催をし、墓地建設に必要な地元同意を一度得たのですが、当該地区の代表者以外の方から反対の陳情書が日出町に提出をされ、令和２年の１２月議会で、墓地建設反対の陳情書が採択をされています。ムスリム協会側からも、必要な書類はそろっているということで、墓地の早期建設許可を求める署名が日出町のほうに提出をされました。 令和３年に入り、町長と地元代表者の意見交換会を３回ほど開催をし、その中で、建設予定地が当初予定地から日出町有地に変われば建設に同意するといった話が地元住民から出て、１１月には、日出町議会に移転候補地の検討を行っていることを報告をしています。 そして、令和４年１月には、日出町の地区住民へ移転候補地の説明を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。水質が変わりとか、風評被害だとか、いろんな意見が出たと思います、この中でですね。幸平、南端地区、日出町も川の水を使っていません、湧水です。そういった観点から、大きく方向転換したんじゃなかろうかなと、私はもう心配しております。何でかというと、やはり地下水を日出町は使っている、そういう町です。そういう町であって、広く広範囲に反対の署名を頂いたというふうに聞いております。 そういう中にあっても、逆に、賛成という住民の声も聞いております。インターネット等で陳情を取ったんでしょう。２,０３０筆ほど取っているようであります。 あと、そこには反対だという目刈、幸平地区の住民の方の反対が、やはり風評被害、水質、農業用水に影響あるんだということです。 全く同じことが、新しく私たちの沢のほうに来たときも、やはり山香の住民、地域の者として、杵築市民として、私は同じことじゃなかろうかなと思います。行政としてあってはならない、場所を移転しているんじゃなかろうかなと、私は思っています。 そういう中で、地方公共団体として、町有地をイスラム教徒、ムスリム協会、一宗教法人ですね、これを売買、提供等々、私はできないんじゃなかろうかと思っておりますが、市の見解はどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 一般的に、政治と宗教は切り離して考えるべきとする政教分離の原則と思いますけれども、これも、国民の信教の自由を守るため、国やその機関が特定の宗教に特権を与えたり、差別しないように定めた憲法第２０条に基づくものです。また、憲法第８９条では、公金や公の財産は宗教団体の利用に供してはならないとされています。 しかし、公有財産のうち、貸付けや売払いができる普通財産であれば、通常の手続を行って売買される場合は問題ないとされています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。答弁ありがとうございます。 いろいろ地方公共団体としての立場もあろうと思いますけど、やはり住民の声も聞いていただきたいなと思います。 そういう中で、私なりに考えてみました。そもそも杵築市と日出町で問題点が、私は違うのではなかろうかなと思っています。日出町の一番の問題点は、８,０００平方メートルという広大な土地、墓地を建設する申請が提出されたということに、そして、場所を変わったと。当初、申請どおりの場所を急に変えたというところが大変問題であります。 そして、一方、杵築市としては、突然、建設予定地が変更になるかもしれないということを一番の問題だったのではないでしょうか。予定地の変更さえなければ、下切区の住民、山香町の住民も、何も気にせず普通の生活が送れていたのです。ですから、杵築市としては、この予定地変更について少し整理して、問題の抽出、解決を図るべきだと思います。 まず、考えられることは、今、課長が述べられましたように、公共団体が特定宗教に墓地を土地として提供する政教分離であります。 そういう中で、２点、今言った墓地の範囲が、タブレットを今、２枚目の写真に移らしていただきましたが、この写真を見ただけで、墓地の希望地についてでありますが、面積４,７００平米、７６の墓をつくるということで説明がありました。私にしてみれば、これは絵に描いた餅です。４,７００平米で７６、今、小学校の教室が大体６２平米、そこに１体を置くんです。皆さん、考えられますか。常識では考えられんのじゃないですか。この面積で７６基の墓をつくるということをどういうふうに考えているの、これは。絵に描いた餅です。そういうふうにしか、私は捉えられません。これ、説明の資料ですよ。 今、日本に住むイスラム教徒、課長、何人おると思いますか。私の調べた中では、２０万人を超えていると言われております。７６の墓の区画を確保して、全てが解決するはずは絶対ないです。もう、ここしかないんですよ。関西以北、もう九州にも四国もない。どうなるんですか、これ。７６で終わるような話じゃないでしょう。 去年、３人のイスラム教徒、亡くなったんですよ。テレビ報道で出ていましたよ。バックホウで２メーター穴掘って、それを放映されていましたよ。皆さん、見てると思いません、思いましょう。キリスト教、イスラム教、宗教については、私はもう、浄土真宗ですので、私は、いろいろあるけど、本当に、昔からイスラム教徒、キリスト教徒はもう切羽詰まっちょるでしょう。イスラム教はキリスト教の墓地の場所を買って埋葬したんです。これ、どういうことでしょう。もう、それだけ逼迫している。つくりたいんですよ、幾ら金をかけても、ここにつくりたい。そういう気持ちが物すごく伝わってきますよ。 おそらく、想像の域ですが、私は、１００年後、何十年後か、何千、何万の墓地ができるんじゃないですか。一回許可すると。そういうところまで杵築の、市として、子どもたちの未来を担ったときには、考えを表してもいいんじゃですかね。できたら大変ですよ。そこまで考えて、この墓地問題、取り組んでいただきたいなと私は思っています。 八坂川ですね、大昔から、流域の歴史をつくり、農地を潤し、市民の生活を支えてきていることを決して忘れてはいけないと思います。その源流である土地が、たとえ日出町の土地であろうと、絶対に抗議の声を出さなければならないと思っております。 先ほども課長の答弁で憲法違反にはならない、違反にはならないと、政教分離の法則でいくとならないというふうに言いましたけど、私はなるんではなかろうかなと思っています。 ８９条の解釈について少し述べさせていただくと、宗教団体に、私はあまり法律家じゃないから分からんですけど、書いてある文面を見ると、普通に理解できるんじゃなかろうかなと思っております。社寺、境内地等と使用されている普通財産の処理についての通達の説明もありました。憲法第８９条ですね。この通達の１番に、適用範囲が記述されております。これには、以前から、社寺等に無償貸与している普通財産を処理する場合に適用とされております。今回のケースに当てはまらないとは思います。また、日本国憲法を普通財産や行政財産だからで判断することは少し乱暴な気がします。 日本国憲法の８９条の違反には２つの要件があるかどうかだと思います。１つ目は、行為の目的が宗教的意義であること、もう一つは、行為の効果が宗教への援助、助長、促進、圧迫、干渉になることです。だから、神社仏閣を観光資源としても合憲でしょう。学校でクリスマスの行事をやっても、社会通念上、大丈夫でしょう。 しかし、土葬の墓地を宗教団体へ払い下げすることは、この２つの要件そのものじゃないでしょうか。 以上の理由で、移転に対して強く抗議をいたします。 そして、今のは解釈の個人差がありますけど、私が心配なのは、杵築市の墓地条例について見直すつもりはないか、１２月議会でも聞きましたが、再度お願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 墓地条例の件ですけれども、こういう土葬を制限をするために条例を見直してはどうかということだと思いますけれども、まず、土葬については、昭和４０年代に、火葬場が普及するまでに一般的に行われており、墓地、埋葬等に関する法律では、基本的に認められています。これに制限をかけることはできるかといったお話ですけれども、国からは要件等は示されていませんけれども、衛生上好ましくない場合は制限をかけることができます。 実例では、東京の大島町、島なんですけれども、こちらは土葬禁止地域に指定している東京都、あと、土葬が習慣的に行われている地域以外は認めないとする大阪府のような地域で制限をかけているところはありますけれども、ほとんどの自治体ではこのような制限をかけていないのが現状であります。 ただし、土葬に限らず墓地は必要なものであるものの、心情的に付近にあってほしくないといった感情を持たれることが多いことから、墓地、埋葬等に関する法律では、墓地経営が認められた場所以外へ墓を建てることや埋葬が禁じられており、また、杵築市の条例でも、公共施設や住宅から１００メートル以上の距離を取ることなどの制限や、新規に墓地経営を行う場合は、近隣住民等の同意が必要となっております。近隣住民等から反対されれば墓地の建設はできないことから、現時点では条例の見直しについては考えておりません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 今、杵築市の条例について、１００メートル以上離れているとか、いろいろ杵築市で地域の住民の許可を頂くとか、それは、もう今の時代、合わんのではなかろうかなと思っております。日出の例がそういう墓地の取得をして、近隣住民と申しましょうか、そういった許可を頂ければというところのようにあります。そんなに変わりはないでしょうし、杵築市としても。私が心配しているのは、今、杵築市としても耕作放棄地等々、過疎化の波が大きいですよね。こういった中で、土地を手放そうとか、今後、必ず、外国人が今、相当日本国内にも移住をしてきております。そういう中であります。やはり、小さい町ではありますけど、そういったところも、事前の準備をしておくべきではなかろうかなと思っています。 決まった後に、土地は自分のところだからつくってもいいじゃないかと、近隣住民の許可取りゃ簡単じゃないかという、そういう安易な気持ちでつくられると大変なことになると思うんです。そういうことに備えて、今回こういう墓地問題が上がりましたから、ぜひとも見直し等々やっていただきたいなと思うんですが、その点について再度。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 一応、現時点では、条例の中で、先ほど言いました墓地の設置場所の基準、あと、近隣住民等への説明、あと、飲料水を汚染するおそれがない場所等の基準を定めていますので、一応、現時点においては、この条例の範囲内での対応としたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。気づきと申しましょうか、いろいろ勉強してみて、お互いがいろいろ調査研究をしてみて、こういうことの事例が一つの引き金になってやったらいいんではなかろうかなと思っています。 最後に、市長に、地元としては、水源地もありますし、私の想像ですが、墓地が７６基という話も出ておりますけど、水源の関係、沢の関係、水は間違いなく八坂川水系に流れ込みます。日出の琴釣川のほうには行かない、別府湾のほうには流れないというような状況の中で、自治体同士ですけど、山香上地区の住民としては、もう１００％絶対反対という立場を取っております。今までの経過を見た流れの中で、市長の思いをひとつお願いをしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、渡辺議員さんのほうから、過去の経緯等についても詳しく伺いました。既に昔から、地元では飲料水として、市民がずっと長い間、実際に使っている、そして、その不安が非常に大きいということですね。 それから、あと、もう一つ、憲法８９条とかそういった問題もありますとか、これが日出町さんがどう解釈されているのか、それも確認しまして、それから、もう一つ御心配されていた、これ以上、４,７００平米の中にもっとたくさんの方が埋葬されるんじゃなかろうかというような御心配もあるようです。 住民の方が本当に不安に思っていることを直接私はもう日出の町長とはよくいろんなところでお会いしますので、また、電話を頂いたりとか、こっちが電話したりすることもよくありますので、情報共有をしながら、お互いの町民、市民が安心して、この問題が解決に向かうように頑張ってまいりたいと思います。 それから、今日、また陳情等もありますので、その話もまた日出町と杵築市で正式に協議をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。本当に、情緒豊かな農産村の水の美しいふるさと山香町、杵築市ですので、どうか今の時代に沿うた考え方を持っていただいて、今、１００％ほぼ火葬の時代です。そういった異文化を、やはりこの美しい情緒ある杵築市に末永くこれを残すという汚点だけは残さないように、どうか市長の立場として強い決断を持って、日出の執行部のほうに申入れをしていただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わりたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆14番（渡辺雄爾君） ２項目めの水道事業であります。 山香の温泉等々でレジオネラ菌ですか、出て、今、大変困っているような状態の中でありますが、水というのは、やはり命の源です。安全安心について、１２月議会でも聞きましたけど、水道料金等々飲料水、住民の本当に皆さんの大事な命の水を安全な管理をしていただくために、再度質問させていただきます。 杵築市浄水場の運転管理は、令和２年度から民間委託になっております。将来的には、日本国内の状況を見る限り、自然な方向だったかもしれません。しかし、議会に提案したのは前年度の１２月でした。準備期間が短か過ぎる、業務の引継期間がないのではないか、地元の業者を育成してからのほうがよいのではないかとか等の意見も議員から出ました。 市の方針として、水処理の専門業者に委託したいということでありました。結果、議会の採決は９対８というギリギリの可決でありました。年が明けて、プロポーザルでの業者選定においては、地元業者と連携できる施工業者が水処理専門の業者よりも高い価格を提示したにもかかわらず、選定されました。１２月議会とは矛盾する結果でした。そういう観点から、本当に大丈夫かなと心配の声もあります。 そういう中、災害対応を重点に置き、そういった臨戦態勢ができる業者だということで契約に至ったようにあります。 令和３年の１２月議会、各議員からヒ素濃度が３倍になったことに対する質問がありました。答弁として、一度だけであり、基準内であるから、業者への指導はしないということ、これ、聞き取りにもよりますけど、そういう答弁ではなかったかなと思っております。それでは悪いと思うんです。リスクに対するヒヤリハットという言葉があります。これは、大事故を防ぐためには、その前兆や原因となる小さな事象に気づき、対策を取る必要がありますということではないでしょうか。 民間委託になってから、水質に変化が出ていることは、将来の水質事故を起こさないか心配であります。今こそ徹底したチェックが必要なときではないでしょうか。 冒頭、安全安心の話にもありましたが、これで市民が安心を感じ取れるとは思いません。もう一度、市民に安心を感じさせる説明をお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） お答えします。 まず、安全な安心な水の管理ということです。浄水場の業務というものがどういうものかといいますと、結局、八坂川の水を飲料に適した水へと処理することが一番重要だと考えております。ですので、日々、浄水場がどういうふうな業務をしているのかということをちょっと簡単に工程だけ事前に説明をさせていただきます。 具体的な工程としては、まず河川水を塩素消毒した後に凝集剤を入れることによって、濁りや細菌類などの浮遊物、それを固まりにして沈めます。その後、汚泥と水に固液分離した上澄みをろ過装置の砂の層に通して沈殿させるということです。それで除き切れなかった微細な不純物を除去します。最後に、ろ過した水に塩素を注入することで、安全安心な水道水が出来上がります。 この工程の中で最も重要な部分が、濁りや細菌類などの浮遊物を固まりにして沈める作業となります。したがいまして、浄水場では常に変化する濁り等の水質に応じて、薬品注入量を適切にコントロールするため、毎日、濁度、色度、残留塩素濃度を検査するとともに、ビーカーを用いた薬品注入テストも日に数回実施をしているところでございます。こうした管理により、安全で安心な水が、水質が保たれております。 また、ヒ素の件につきまして説明をいたします。 平成２９年度に比べ、令和２年度の濃度が約３倍の０.００３ミリグラムパーリッターとなっているので、委託業者に対して指導するとともに、水質濃度の改善を図るよう指摘がございました。 しかし、０.００３という数値はヒ素濃度の基準値の０.０１の１０分の３でしかなく、この数値も年度内に１回だけ計測をしたもので、検出できずにゼロとなる月もございます。 ちなみに、各年度の平均値は、平成２９年度が０.００１、平成３０年度が０.０００８、令和元年度が０.００１１、指摘のあった令和２年度が０.０００９と、いずれも基準値の１０分の１で大幅に下回る結果となっております。 また、濃度に若干の差が見受けられる原因としましては、河川水に含まれるヒ素濃度自体の多い少ない、高低差ですね、河川水に含まれる鉱物等の量により酸化処理した後の汚泥にヒ素を吸着させて除去する効果が変化することが考えられます。 いずれにしても、水道法に定められた水質基準は十分にクリアできているということでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。１２月議会とそう変わらず回答ではありましたが、水質基準内に収まっているということで、データ的には数字が表す数字は間違いないというふうに回答が出ております。そういう中で、私なりにちょっと専門の方に聞いた話です。 今、八坂川、河川改修とか水源地より上流は、こういったところを工事をやっております。上流の太陽光発電設置とか、環境の変化も大きい状況だと思います。こんな環境変化が水質に影響しているのか、浄水処理の方針そのものに変化があったかは現場の運転員しか実感はできないと思っております。 一番注意を払わなければならないことは、浄水場にたまっている汚泥です。これには大量の重金属が含まれております。ヒ素も含まれております。十分な酸化作用、凝集作用が行われなければ再溶解してしまいます。溶解してしまう量が多ければ、水質事故につながります。そして、すぐには分からない。数か月して、検査結果で初めて気づく恐ろしさがあると思います。 また、この現象に２点、留意点があります。 地下水混合の際、ボーリングの水ですね、処理水温が変わりやすく、汚泥、沈殿汚泥を巻き上げる現象があります。そして、現場で濁度測定をし、低い値が出て順調であると思いがちな時期、雨量が少ないとき、そういったときには、ヒ素やアルミニウムの流出の現象が起こり凝集剤の注入が不足がちになると、いろんなリスクを考えられます。 今から、過去の経験値を軽視しないで、作業状況を再度、杵築市職員で再確認する必要が現場ではあるのではなかろうかなと思っております。委託業者に丸投げというような形ではなく、ヒ素濃度が上昇する原因はいろいろあると思うんですが、今言う、課長の言う水質検査の平均値というだけでは違うんではなかろうかなと思っております。 現場で起きていることですから、現場で解決をしていただきたい。市の担当者が、水質検査はしなくちゃならんと思いますので、運転管理業務と水質検査と、本当に連携をして、安心安全なおいしい水をつくっていただきたいなと思っています。再度、課長の考えをお願いします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 業者とは、少しでも通常と異なる動きがあれば、すぐに浄水場等、上下水道課の担当間で連絡を取り合っております。早急な対応が取れるような体制は常時整えているところでございます。 また、議員の御指摘のとおり、河川改修が水道水の取水口、八坂川の上流部で行われている関係で、水質に対する何らかの影響も当然考えられます。 そうしたことから、浄水場の管理業者には、こうした状況説明を行うとともに、日々の変化に最新の注意を持って水質管理をするよう指導しているところでございます。 加えて、本年度から、原水の濁度を自動計測する機器を取り付け、さらに監視体制の強化を図っているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 今、いろいろ技術が発達しているけ、自動、そういった装置をつけるということなんでしょうが、とにかく杵築市民の住民の命がかかっております。そういうような中で、やはり職員の能力もスキルを上げるということで、これは１２月議会でも課長が述べられておりますけどが、５万人未満の給水人口は技術の継承が難しいというような発言をしておられますが、それはそういうことじゃなくて、やはり私が思うのに、今、若い職員、優秀な職員が相当おりますので、そういった職員に現場に行かせる。現場に行って現場で知識をつける。それが一番大事だと思うんです。机でつくって、パソコンを見て、数字、データが基準内だよということじゃないと思うんです。そこは、安心安全のために地域によっては市の職員を頼りにして簡易水道を管理してもらっているところもあるでしょう。だから、市の職員が来てくれたら安心するんです。それだけ現場へ行って見ている人は。 そういうこともこれから地域の簡易水道もありますので、市の職員、一生懸命やってくれているというのは感謝するんですけどが、一歩間違えば大変なことになるんで、とにかく現場で人材を育てていただいて、安心安全な水道事業にしていただきたいと思っております。 これで、水道事業の質問は終わりたいと思います。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆14番（渡辺雄爾君） 次に行きます。 次は危険家屋について質問したいと思います。 現在、杵築市空家等対策計画の見直しを進めていると聞いているが、これまでの計画の中身と実績を教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 杵築市空家等対策計画は、平成２７年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成２８年度から令和２年度までの５か年計画としました。 計画の主な中身は、管理不全の空き家を増やさないために、移住補助金や空き家バンクを利用した利活用の推進と、建物をそのまま放置すれば倒壊等のおそれのある特定空き家の解消となっています。 計画に基づく事業の実績でありますけれども、利活用部門では５年間で空き家バンクの成約数は１３７件、特定空き家の解消につきましては、５年間で特定空き家の認定を１０８件行い、そのうち８１件除却を行っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 今、空き家の扱いの件数等々ありましたが、昨年の暮れになるんですが、県道に面した危険家屋があって、軽い気持ちで現場に行ってみたら、県道に面しておったから、２階にサッシがもうだらっと外れて道路のほうに３０センチぐらい出ておったですかね。そういった危険家屋があったんで、早速生活環境課、市民課のほうにお尋ねをしたところ、早急な対応をしていただき、県道に面した危険家屋だったので、土木事務所に何かその案件が行っているようにあって、それも何か月かそういう状況で放置されとった現場だったと思います。 そういった中、市民課の課長さん以下、担当の技師が早急に２階に上がり、その危険な状況を取り除くということで大変感謝しておりました。地域住民の方が本当にお礼を申し上げてくれやというようなことがありました。 そういう中で、今、件数的に出ておりますが、この補助金です。通学路とかに面した危険家屋に対するそういった予算が削られているということなんですが、その辺の復活はできないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 特定空き家の除却に対する補助金につきましては、除却を進めるに当たって非常に有効な手段と認識をしております。 先ほど述べましたように、特定空き家の認定を１０８件行い、そのうち８１件については特定空き家の所有者に、補助金を活用しながら除却を実施していただきました。 残り２７件につきましては、引き続き指導を継続してまいりますけれども、所有者の特定ができないものや、住所地不明等で所有者と連絡が取れないものがほとんどであります。 令和２年度に政策調整会議を開催し、この補助金の令和３年度予算について議論しましたけれども、残りの特定空き家は所有者を特定できないものがほとんどのため、補助金の活用しても除却は進まないことが予想されることから、緊急財政対策期間中ということもあり、事業の要綱等は残したまま、予算については計上をしませんでした。 通学路等に係る危険家屋については、ほぼ除却できておりますけれども、現在、大規模な空き家調査を実施する中で、また新たな特定空き家が出てくる可能性もありますので、この補助金につきましては、今後国との協議をまた検討をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。今、要綱を残しているということで、予算をつければそういった場合の補助金は出せるというようなことなんで、これは多分杵築・大田・山香を含め、もう今から空き家調査もやっているんだろうけれど、かなり危険家屋として、もう過疎化・空き家というのは比例して増えております。 そういった中で、恐らくこういう問題が所々でかなり出てくるんではなかろうかと思いますので、これはイノシシ対策とか、道路の草刈りだとかと同じで、ひとつ予算化するときでも、ちょっと予算の中に、これはもう毎年１件、２件は出るぞというぐらいのことは、いつも予算化するときに見積りをしていただきたいなというのが本当の声です。 さっき言ったように、急に屋根や瓦が飛ぶよるよとかいうのは、恐らく住民の方からは出てくると思うんです。そういったときに素早い対応ができるのは、予算化されたものがあれば私たちも、議員も、ああ、これがあるよというようなことで前向きに住民に説明できるんで、どうか財政課長を含め、総務課長を含め、よろしくお考えください。連携がいいんで、いろいろ調整をしながら、厳しい予算の中ではありましょうが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 次に行っていいですか。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆14番（渡辺雄爾君） 最後になりますが、ドローンについてです。 農業公園でドローンの実証実験を行われました。どのような成果があったか、お願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、これまで１回目、令和２年１２月から令和４年１月まで様々な実証実験を行ってまいりました。 その実証実験の成果ということでございますが、これまでの実証実験において、ドローンが物流や農業、観光分野において社会実装を行うための運行管理等の技術的な検証、また物流事業の実用化に向けたサービスの効率化の検証を行うことができました。 今後も本市の地域商社である株式会社きっとすきを主軸に、大分県や各種ドーロン関連事業者、地元の皆様との連携をさらに深めながら、ドローン事業の社会実装を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） その物流実験の実証実験の成果はどのように捉えているか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 成果としましては、今の農業とか観光分野において、社会実装等の検証等を行うことができております。これを今、ドローン事業を今後にどのように生かしていくかが問題となるかと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 農業公園であったということで、実証実験をやって、もう大分県の中でもこの上の農業公園を中心としたそういう実証実験を積み重ねていっていると思うんです。 そういう中で、これが途絶えると、なかなか継続されにくいと申しましょうか、市長も県の職員だったんで、広瀬知事を含め県がこういうふうに、大分県のレベルは全国トップレベルのドローン基地ですよというようなこともうたっておるようにあります。 こういう中で、やはり競争の中で他の市町村もやはり今からはドローンの事業でなというふうなことで捉えていると思うんです。そういう中で、農業公園を核とした、これだけ人家も少なく、航空法にかからないようなルートはないと思うので、これを生かしてどんどん展開をしていっていただきたいなと思うんです。幸いに、地域商社の佐藤さん、あの方がかなりドローンについては実証実験からずっとやってくれているんで、この人を核にこのドローンの事業を最大限に伸ばしていただきたいなと思っております。 私は、全国に今１４か所あるんか、ドローンの拠点になるような地域が指定されています。その中で大分県、一つの基地としての捉え方を西日本の中では上がっております。それが杵築市の農業公園です。ここをもう絶対に、この基地を他県に取られないように、言葉は悪いんですけどが、そのためには、気づいたいろんなことに対して早い取組をやっていただけたらいいかなと思っております。どうか、農業、防災、物流、いろんな面で杵築商社としても杵築市独自の取組の成果を出していただきたいなと思っております。 そういう中で、ぜひこのドローンだけは、また杵築市の大きな宝として成長させていただいたらいいかなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで、午後３時まで休憩いたします。────────────午後２時４４分休憩午後３時００分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １３番、加来喬議員。（13番 加来喬君質問席に着く）
◆13番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき、一般質問を行います。 まず、コロナ対策についてお伺いします。 全国的なオミクロン株の感染拡大が続く中、市内の感染者数も急増しています。感染者数急増の結果、保健所は濃厚接触者を追えなくなり、民間事業所が濃厚接触者か否かを判断する事態に陥っています。 市長は、連日、防災ラジオで感染防止をお願いしていますが、感染封じ込めの戦略は見えません。必要な検査と濃厚接触者の隔離が取られず、ウイルスの蔓延を放置している結果、市内の特定の学校での感染が続いています。 濃厚接触者の隔離には補償が必要不可欠です。補償もなく検査も有料、この状態では、生活のために仕事に従事する方も出てきます。 パネルを御覧頂きたいと思いますが、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金や、小学校休業等対応助成金の活用がこれが重要になってきますが、卸や小売業を営んでいる個人事業主は補償の対象外となるようです。市として、国の制度の周知活用と、この制度で救われない市民に対して補償を行う考えはないのかお伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 事業所等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合等の対応につきまして、大分県では、感染者の急増を受けて、当分の間、保健所による積極的疫学調査を学校や社会福祉施設、医療機関などクラスターの発生リスクが高い事業所に対して行うこととしています。このため、それ以外の一般事業者については、事業所主体で対応をお願いしているところでございます。 事業所内で濃厚接触者が出た場合の事業者における対応は、事業所内の濃厚接触者を特定し、７日間の自宅待機を要請することになります。そうなると、自宅待機中に従業員の給料やその期間の事業所の活動等、非常に不安でお困りになられるのではないかと心配しているところです。 国では、こういった状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金等の支援制度がございます。お困りになられている場合は、労働局またはハローワーク、コールセンターにお問い合わせください。 一方、個人事業主の方につきましては、売上の減少に対応するため、県、市の支援策として、農林水産業者エール給付金、中小業者事業継続特別給付金、商工業者エール給付金等がございます。しかしながら、このような国、県の支援制度を受けられない事業所等もあると考えられますため、市としましては、今後、関係機関等から聞き取りを行い、何らか対応策を考えなければならないと思っております。 今後、何か対応策で予算措置の必要がございましたら、その際は議会にお諮りしたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ぜひ救われない方がないようにしていただきたいと思いますし、周知活用のために、ぜひこれは市のほうに窓口を何かつくっていただきたいなというふうに思います。 次に移りたいと思います。 市内の商店で、感染者もしくは濃厚接触者と見られる方が買物に来ていたという話をお聞きしました。感染者には、市が買物を代行する支援制度をつくっていますが、周知徹底されていないようです。 パネルを見ていただきたいと思いますが、事業所で感染者が発生した場合の県の対応として、先ほど説明があった７日間の自宅待機、それから、２番目に、自宅待機中は必要最小限の外出は可というふうになっています。なおかつ、濃厚接触者の同居家族の行動制限はないというのが、今の県の対応です。 感染拡大防止のためにも、これは県のこういう対応ではなくて、今、市が行っている買物支援、これの周知徹底等、利用促進を図るべきと考えますが、市の答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） お答えします。 令和２年５月から、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者等で自宅待機を余儀なくされ、買物等のために外出ができなくなった方に対して、市の職員が買物や処方箋医薬品の受け取りを支援するサービス、生活支援サービスを実施しています。 令和４年１月２８日、県内での感染者の急増を受けて、当分の間、保健所による積極的疫学調査を学校や社会福祉士施設、医療機関などクラスターの発生リスクが高い事業所に対して重点的に行うこととし、職場の濃厚接触者は各事業所が判断するよう県が対応を変えました。 これに伴い、これまでは保健所を通じて対象者に情報提供をしてきた生活支援サービスの情報を広く市民の方に周知する必要性が生じています。濃厚接触者等の方がやむを得ず食料品等の買物に出かけることによって感染が拡大することがないよう、生活支援サービスについて、現在、ケーブルテレビやホームページでお知らせをしています。 それとともに、保健所と連携し、感染者及びその家族のみならず陽性者が発生した事業所にも情報提供をお願いすることで、必要な方に情報が届くよう努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ぜひよろしくお願いします。これは周知徹底をお願いします。 次に、ＰＣＲ等の無料検査ですが、市内でも感染拡大が続く中、感染を心配する市民も増えています。大分市や別府市、宇佐市などが行っている無料の検査を願う市民の声が寄せられています。 パネルを御覧頂きたいと思いますが、県は、現在、検査無料化事業を実施しています。もう締切りは終わっているんですけれども、ＰＣＲ等の検査を無料にした場合、その医療機関や薬局に費用を助成するというものです。これの実施市町村というか、実施医療機関、実施薬局のうちに、杵築市内では、たていし薬局がこれを実施しているというところです。 これだけではなくて、やっぱり幅広い検査を無料にしていく必要があると思います。ＰＣＲや抗原検査を無料にしていく考えはないか、まずお伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 無症状で感染に不安を感じる方は、杵築市立山香病院でＰＣＲを検査を実施しています。料金は、高齢者施設関係者は無料、医療機関関係者は１,０００円、杵築市民の方は２,０００円となっています。なお、検査は平日のみで事前の電話予約が必要です。 また、議員さんがおっしゃられた令和４年２月７日から、山香町立石のたていし調剤薬局では、県の無料抗原定性検査を実施しています。御希望の方は、平日１４時から１６時であり、検査件数に限りがありますので、電話予約が必要です。 検査を希望される方は、いずれかを御利用頂ければと考えております。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） これはぜひ山香病院でもこれを何か活用できなかったのかなという思いもありますし、山香病院だけではなくて市内の医療機関、それから薬局についても、こういったものを活用しませんかという周知と、やっぱり推進が僕は必要だったんじゃないかなというふうに思います。 前回の一般質問でもＰＣＲ等の無料検査を求めてきたんですけれども、やっぱり心配な方は検査をして、陰性かどうか、感染していればもう隔離をして補償をと安心して休んでいただくという形を取らないと、これは防ぎようがないと思うんですけれども、現在、市は手洗いやマスクの着用、３密を避ける行動を呼びかけるだけで、具体的な戦略を示せていません。 感染拡大防止の戦略を、これはどのように考えているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 感染拡大防止のための戦略としては、国や県からも基本的対処方針が示されていますが、まずは基本的感染対策の再徹底です。議員さんも言われました小まめな換気、マスクの適切な着用、密の回避などの基本的な感染対策が重要です。特に屋内では、感染防止効果の高い不織布マスクの着用をお願いします。 次に、３回目のワクチン接種です。オミクロン株の感染予防と重症化予防のために、６か月を経過した方へ接種券を随時発送しています。接種券が届いた方については、ワクチン接種コールセンターにお電話を頂き、接種をお願いします。また、日々の健康観察を徹底し、本人はもとより御家族も含めて体調が悪い場合は、躊躇なく仕事や学校を休むとともに、早めの病院受診をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） コロナウイルスに関しては、無症状の方もいわゆる保菌者、キャリアになってしまうわけです。それを見つけるためには、やっぱり例えば濃厚接触者をきちっと見つけて、その方がいわゆる陰性かどうか、そこを確認しながら、もし感染していれば隔離をしていくというその作業を繰り返さない限り、ここをきちっとしない限りクラスターは潰すことはできないんです。 現在、潰すことができていないのは、結局検査ができていない、もう検査が徹底できていない状態、なおかつ補償がなくて、結局、もう学校や職場に行かざるを得ないような状況、これがずっと続いていることが原因だと思います。これをなくして収束は望めないということを強く指摘しておきたいと思います。 次に、子どものワクチンの接種についてお伺いします。 杵築市内の１２歳から１５歳のワクチン接種、現在もう行われていますが、その件数及び接種率と副反応の報告内容についてお伺いします。 また、ワクチンの接種年齢を５歳から打てるように引き下げられましたが、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 １２歳から１５歳のワクチン接種件数及び接種率は、２月２０日現在、２回接種完了者が６８０名で、６９.９％の接種率となっています。 副反応の状況に関しましては、接種後すぐに起こる重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、把握している範囲では発生はありません。接種後、数日以内に起こることがある注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労感、寒気、発熱などの症状に関しましては、教育委員会を通じて、１２歳から１５歳までの児童・生徒の状況を確認しました。１・２回目を接種した児童・生徒は、２月２０日現在、１,３７５名で、最も多かった副反応は発熱で２０.４％の方に見られました。これは、ファイザー社の臨床試験成績の２回目接種での発熱出現割合１９.６％とほぼ同程度となっています。なお、副反応が見られた方で重篤な状態に至った方はおりませんでした。 次に、５歳から１１歳の接種についてです。国において、現時点では小児の新型コロナワクチン接種には、接種を受けるよう努めなければならないという努力義務の規定は適用しないこととなっています。その理由としましては、小児におけるオミクロン株の感染状況がいまだ確定的でないこと、オミクロン株については、小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンス、科学的根拠が必ずしも十分ではないことの２点が挙げられています。 ただし、新型コロナウイルス感染症の緊急の蔓延予防のために実施する特例臨時接種に位置づけられていることから、接種勧奨の規定は適用されます。このような国の決定を踏まえ、市におきましては、効果や副反応等の正しい情報を広く保護者に周知し、また、保護者の不安や疑問に対し相談窓口を設け丁寧に説明することにより、保護者が納得した上で接種を判断していただけるよう支援してまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ぜひ、接種希望者にはリスク等、心筋炎等の対応策、それから予防接種健康被害救済制度というものがあること、これは周知徹底していただきたいと思います。 私も、うちのところにも来ました。その中にもきちっと書いてありましたし、ただ、文言はあるけれど、内容についてはやっぱり触れられていないというところもありますので、その点についても、再度確認をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、財政問題に移りたいと思います。 令和２年度の杵築市の決算は、過去にない大規模な繰上償還を行い、経常収支比率も改善しました。肥大した公債費残高を圧縮し、一般財源における公債費の縮小が顕著に表れ、大型公共事業のための借金が問題だったことは、これが明らかになっています。 これまで、財政危機を乗り越えるために、人件費削減や住民サービスの抑制をお願いしてきましたが、決算状況を見ると、財政危機を回避したというふうに思うのですが、市の見解を求めます。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 平成３０年決算において、経常収支比率が１００.９％となったことを受け、令和２年度から令和４年度までを緊急財政対策期間として、人件費の抑制や内部管理経費の節減、事務事業の見直しにより歳出削減に取り組んだところでございます。 結果として、令和２年度決算では、経常収支比率は９４.４％と６.５ポイント改善をしております。市民の皆様、議員の皆様の協力を得て、財政健全化の第一歩を踏み出したものと認識をしております。 しかし、市債残高の圧縮、公債費削減のため、繰上償還を行い、基金残高を令和元年度と令和２年度を比較しますと、財政調整基金は約５億３,２００万円、減災基金は約１５億１,７００万円減額、全体として約１９億７,７００万円減額となっています。 令和３年度３月補正後の基金の状況では、財政調整基金では約２億９００万円、減債基金は約３億５,５００万円増額、全体として約８億６,３００万円増額となっていますが、まだ令和元年度末現在高と比較いたしますと、１５億１,５００万円の減額となっております。 令和４年度当初予算では、財政調整基金からの繰入れをせず予算編成ができましたが、歳入の一般財源不足に伴い、昨年度より特定目的基金に依存した予算編成となっております。また、地方交付税など留保額を減額しているため、今後の補正予算の財源不足が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症対策事業に重点を起き、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を、スピード感を持って確実に推進してまいります。 昨年、１１月に作成いたしました中期財政収支の試算では、令和３年度の決算状況はさらなる改善へ向かっていますが、令和４年度につきましては、一般財源不足に伴い、予測よりも悪化するものと推測しております。 令和５年度以降の一般財源総額はあまり変動ないと予測していましたが、下降修正する必要があると考えています。したがって、歳入に見合った歳出となるよう経常経費の削減を継続する必要があり、さらに気を引き締め、全職員一丸となって未来戦略推進プランに掲げた取組を推進してまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 新年度予算も、いわゆる財政調整基金を取り崩していない状態で予算を組まれています。財政基金の中でやっぱり一番言われたのが、基金を取り崩しての予算編成になっていたと、ここが改善したところがやっぱり一番大きな改善点だと思うんです。 先ほど、細かい説明はありましたけれども、財政危機を脱したのではないかという問いに対しての回答はありませんでした。 それでは、次に進みたいと思いますが、中期財政収支の試算、パネルを御覧頂きたいと思いますが、中期財政収支の試算では、財政調整基金だけではなく、庁舎整備基金や市有施設整備基金など公共施設整備のための基金を大幅に積み増しています。基金を積む余裕があるということは、財政的余裕があるということにほかなりません。中期財政収支の試算では、どのような条件の下でどれだけの財政的余裕を基金に積み上げたのかお伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和３年度３月補正後の庁舎等複合施設整備基金残高は、５,０１７万１,０００円、市有施設整備基金残高は３億５１４万８,０００円でございます。今後、公共施設の老朽化対策や道路、橋梁、トンネル、のり面等の長寿命化、修繕に要する経費、インフラ整備の予算を確保するため、市有施設整備基金などに積み立てる必要があると考えています。 また、市町村合併から１６年が経過し、本庁舎建設を検討しなければならない課題であると考えています。現在の本庁舎は、建築後３５年を経過しています。早急に検討を行う必要がありますが、庁舎建設には莫大な費用が生じることから、庁舎等複合施設整備基金への積立てを行い、起債、借金に多く頼らないで建設できるよう対応したいと考えております。あくまでも、必要な住民サービスを提供した上で基金に積み立てるもので、ある程度の基金残高がなければ本庁舎の建設はできないものと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 必要な住民サービスを確保した上でということなんですけれども、その必要な住民サービスというものの認識が、いわゆる緊急財政対策をやる前の住民サービスのところにやっぱり戻すべきじゃないかというふうに思うんです。全て戻すべきだとは言いません。ただ、やっぱり必要なものをきちっと戻すべきだし、その戻し方についても、市民に対してやっぱり説明責任があると思うんです。 このパネルを少し説明したいと思いますけれども、令和２年度までは決算です。令和３年度からは、これは中期財政収支の試算です。御覧になって分かるように、赤いグラフ、財政調整基金が２０億を確保するといっていたものが、２４億から３８億まで約１５億円、積み上がっている状態です。なおかつ、この青い部分、紺と水色の青い部分、市有施設整備基金と庁舎等の整備基金、これが大幅に積み上がっています。基金を積み上げる余裕があるということは、財政的な余裕があるということです。これについても、やっぱり冒頭言いましたけれども、財政危機をやっぱり脱したというふうに、僕は宣言する必要があると思いますけど、これ、
イメージの問題ですけれども、これをやらない限り、もう厳しいんだ、厳しいんだ、杵築は駄目なんだという暗い
イメージしかついていかないです。そこについて、やっぱりきちんと危機脱出宣言というものを出してほしいと思います。 住民サービスの拡充についてお伺いしますが、緊急財政対策で削減された住民サービスは、財政危機を克服すれば元に戻すことが当然であり、財政がよくなったのに住民サービスが削られたままでは納得がいかないという声が届いています。温泉、コミュニティバスの利用料、ケーブルテレビの使用料金、元に戻してほしいという声が届いています。 パネルを御覧頂きたいと思います。 今現在、杵築市何をやっているかといったら、新年度予算で７,０００万円の予算をつけました。八坂・東地区の工業団地の計画です。西工区の概算造成費が３４億４,６００万円の計画が今上がっています。これ、財政難で緊急財政対策をやりました、住民サービスを削りました、これをこの住民サービス、皆さんの人件費も削りました。これもある一定元に戻して、余力を積んでこれをやるんだったら僕は納得すると思うんです。ところが、住民サービスもまだ戻していない、人件費もまだ削ったまんまの状態でこれをやるんですかという話だと僕は思うんです。 緊急財政対策のために削減した人件費、住民サービスをまず元に戻すべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 市民、地域において真に必要なサービスを今後とも実施をしていきます。しかしながら、令和元年度までは財政調整基金を取り崩すことでサービス水準を維持してきました。今後、財政調整基金の取壊しを原則行わない方針でありますので、緊急財政対策で行った対策を引き続き継続しなければなりません。 財政状況につきましては、先ほど申しましたとおりですが、まだまだ予断を許さないと判断をしております。そういうのも、当市の標準財政規模というのは、約１００億とあまり大きな規模ではございません。歳入、一般財源、特に普通交付税や臨時財政対策債の増減で経常収支比率が容易にアップダウンをいたします。歳出もまだ適正な規模となっていないということで考えていますので、まだ予断を許さないという認識をしております。 したがって、令和４年度の特別職、一般職、議員報酬については、引き続きカットをお願いしております。 また、住民サービスにつきましては、農林水産費の被害防止を図る有害鳥獣捕獲事業や訪花害虫防除薬剤購入助成事業、農道補修用原材料支給事業、交通安全施設整備事業の予算を増額計上しております。 また、使用料についてですが、公共施設を運営していくためには、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストの多くは税金によって賄われます。現在、公共施設の大部分において維持管理費等のコストが使用料の収入を超過しており、また、将来の維持管理の増加や利用者の減少に伴い、さらなる収支悪化が見込まれます。 そこで、公共施設使用料の算定方法、減免基準の考え方を明確に示すことにより透明性の確保を図り、サービス利用者も未利用者も納得していただけるよう公共施設使用料の算定方法、減免基準の算定に努め、公表したいと考えております。 今回の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を図るために行うもので、財政対策ではございません。また、施設ごとにそれぞれの考え方が存在しているため、杵築市の考え方を統一するものであり、サービス利用者と未利用者の市民の負担の公平性を確保するものと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 各種使用料、利用料については、緊急財政対策のときにこれを値上げしたんです。住民説明会の資料でも、そういうふうに値上げをしますというふうに説明をしました。住民に対して説明や議論もなく、据置きのままにするのは、僕は一方的だと思います。最低限、やっぱり説明責任を果たすべきだと思います。これは最低限です。 これまでの昨日からの議論をずっと聞いていて思うのは、辛抱、辛抱、これからもまだもう少しなのか、まだまだ辛抱しなければならないのか分からないけれども、こんなことをずっとやっていたら、杵築市の魅力ってどんどんなくなっていくと思うんです。財政危機は脱しましたというふうに、僕はいずれかの時期で宣言はしなきゃいけないと思うし、僕はもうそれは財政危機というものは脱していると思うし、それに対しての執行部がやっぱり脱したから、じゃあ皆さんできちっとこれから杵築市の
まちづくり、どう考えていくか話合いをしましょうよというところに、僕は立つべきだと思うんです。 その上で、例えばこういった八坂・東工区の工業団地の計画とかがあるんだったら、まだ議論はいいです。だけど、住民サービスは削ったまんまで、こういったことにやっぱり進んでいくというのは、僕は納得できないと思います。 次に、就活・定住・子育て支援に移りたいと思います。 国東市で、３月１９日に企業合同就職説明会を行うチラシが杵築市の新聞折り込みに入っていました。 パネルを御覧頂きたいと思います。 移住・定住を促進する取組を国東市が行っています。魅力的な職場が見つかり、国東市に移住したいという方が杵築市から出てきたら、杵築市の人口は減ります。魅力ある
まちづくりを進めるためにも、杵築市でも合同就職説明会を開催し、就活や定住支援と雇用のマッチングを行うべきだと考えますが、市の答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 国東市が実施します合同就職説明会の開催につきましては、私も新聞の折り込みで拝見をいたしました。対象者を令和５年３月卒業予定の高校生を除く大学等の新卒者、学校卒業後、３年以内の未就職者、ＵＪＩターン企業者や転職希望者とし、会社の概要や採用状況、勤務、雇用形態などについて説明を行う内容となっておりました。 就職説明会は、県内では幾つかの自治体で開催されておりますが、国東市や豊後高田市の担当者に開催状況等をお尋ねしたところ、就職説明会への参加希望者はとても少なく、また、参加者と全く話ができなかった事業者もあるようで、参加者や事業者の確保に大変苦労されているというお話でした。 また、中津市や佐伯市では市内に大学や短期大学、専門学校があるために開催をされているようにあります。本市では、現在、ハローワーク別府に届出のあった求人情報を各庁舎、窓口で提供し、また、本庁舎では専用端末で求人情報が閲覧できるようにしております。 近年、またコロナ禍ではなおさらですが、大学生はこれまでのような対面式による就職説明会ではなく、オンラインによる就職説明会に参加されていることが多いようです。今後は、近隣の自治体との合同就職説明会の開催や、市ホームページでの求人希望事業者の紹介などが行えないか、市内の企業や事業者の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 合同説明会はぜひ検討してください。 もう１点、これは、新聞折り込みに入って、私はたまたま見たんですけれども、紙媒体というのは、ある地域を限定するもの、それから、ある年代をまた限定するものに、僕はなると思うんです。例えば、今の若い人は新聞をまず読まない、取らないという状況を考えたときに、紙媒体だけではやっぱり不足をする。ＳＮＳやそのほかのデジタル媒体、これを積極的に活用するべきだと思いますが、答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、就職説明会等開催する場合、今、その他のイベント等々もそうですが、チラシ等の紙媒体というのは、やっぱり配ったり置いたりすることがあるんで、必要ではあると思うんです。それとともに、今おっしゃいますように、例えば市の公式ウェブサイトでの掲載、それから、若い世代が最近特に利用しておりますフェイスブックやインスタグラム、それからツイッターなどのＳＮＳを積極的に活用するほうが、広がりがかなり大きくなると思われますので、その辺を使いながら、広く広報していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ぜひよろしくお願いします。 次に、定住支援策ですが、人口減少を食い止めるためにも、定住支援策はこれは重要です。現在、市が行っている定住支援策、これを拡充する考えはないかお伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） お答えいたします。 市の移住・定住支援につきましては、移住希望者の方や市民の方の市内への定住に向けた住居の取得を対象とした補助金交付や、空き家の利活用を目的とした空き家バンクの活用による住宅改修費等に対する補助金の交付など、支援を行っております。 このような住居の取得、改修等の支援策だけでは、定住人口や移住者人口を極端に増やすことは難しいと思いますが、子育て世代に対する経済的支援や相談窓口などの体制整備、教育環境の充実等も含め定住に結びつくような総合的な支援策を市全体で検討していかなければならないと感じております。 市の将来推計人口を見ましても、人口は減少傾向にあり、少子化、高齢化の傾向も２０３５年頃を契機に６５歳以上の高齢者人口が、１５歳から６４歳までの生産年齢人口を逆転するといった推計となっております。 今後は、若年層の定住、雇用の創出を目的とした工業団地の整備をはじめ、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンの杵築工場跡地への企業誘致や、市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅施策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業の補助対象メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ぜひ、若年層に対しては再度検討して拡充のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の子育て支援の目玉政策についてですが、１２月議会でも指摘をしましたが、新生児の著しい減少が大問題になっています。 パネルを御覧頂きたいと思いますが、若者や子育て世代のニーズや意識調査を実施し、現場の声に基づいて政策を組み立て、新生児の増加につなげる必要があります。市は令和６年度の新生児の目標を２３９人と掲げていますが、この目標を達成するための目玉政策に何を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 令和２年度に策定した第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを基本目標に、出産や子育てしやすい環境づくり、育児に係る経済的負担の軽減、子育て世代が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。 しかし、昨今のコロナ禍においては、子どもを連れての外出を自粛し、社会的な接触が減り、育児の不安を抱えながら過ごす子育て世代が多く、全国的に虐待の相談件数も増加の一途をたどり、子育てに困難を抱える家庭が顕在化しています。 杵築市では、平成２８年４月から、子育ての相談や支援をワンストップ化する子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」を開設し、妊娠から出産、育児まで切れ目ない相談支援に応じる仕組みを構築してきました。 相談件数は、平成２８年度は１,７０２件でしたが、令和２年度は１,９５２件と増加し、学校教育課や児童相談所と連携し、虐待の早期発見、対応にも取り組んでいます。精神的に不安定な妊婦さんに、妊娠期から電話や家庭訪問などで妊娠の経過や体調などを聞き取り、相談しやすい関係づくりから始め、出産後は赤ちゃんの成長を応援し、常に寄り添いながら支援したことで、お母さんが不安定なときには、まずハートペアルームに連絡があり、子どもさんを預かる支援につなげたなど、最悪な事態を防いだ事例や、育児の不安や困りを抱える方からもよく電話がかかり、相談できる場所があってよかったと感謝の声も聞かれています。 令和２年４月からは、杵築市社会福祉協議会に開設しています全世代支援センター「まるっと」とともに、子育てから家族全体の相談に対応し、家族の介護負担、生活困窮支援など、課題が深刻化する前に改善できるよう取り組んでいます。 このような相談支援体制を整えていくことで、杵築市に行けば安心して子育てができる環境があると思っていただけるよう、きめ細やかな子育て支援策を実施しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 答弁内容については、否定するものではありません。すばらしい内容だと思います。ただ、子育て政策のベースにある社会保障の内容だというふうに僕は思うんです。一番大切なのは、今、例えば子育てをしている人、もしくは、これから結婚をして出産をしようとしている人たちの意見をどれだけ集約して、それを政策に反映できるかだと思うんです。 その点については、さっきの答弁、さっきの内容というのは、原課がもう熟慮に熟慮を重ねて今までやってきたことの積み重ねでやってきた政策だと思うんですけれども、それではないさらなる、新生児を増やすための目玉の政策が僕は必要だと思います。これについても、ぜひ前回も言いましたけど、やっぱりアンケートを取って、きちっと政策に反映させていただきたいと思います。 先日の堀議員の答弁で、非常に残念な答弁があったなというふうに僕は思うんですけれども、令和６年度のこの２３９人の目標、達成は極めて困難だというふうな答弁がありました。だとするならば、今の政策そのものがやっぱり方向性として結果が出ない政策だというふうに言わざるを得ないんです。目標を掲げたなら、それに結果を出すようにきちっと政策を組んでいただきたいと思います。 次の環境問題に移りたいと思います。 大内に計画されているソーラー発電の計画について、市民の方から不安の声が寄せられました。市に問い合せたところ、平成２６年度に申請が出され、地元も合意し、既に設置許可が下りているとのことでした。現在、ムスリムの墓地も問題になっていますが、計画時点での情報共有がなされず、設置が決まった時点で市民が知ることになるため、市民に不安が広がっています。 住民合意の
まちづくりを進める上で、計画時点での情報共有はできないのか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 杵築市
再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱では、第３条において、５,０００平方メートル以上の土地について設置事業を実施しようとする事業者は、原則として、設置場所の土地の権利を取得する前に、設置事業計画書を市長に提出をすることになっていますが、当該事業については、令和２年４月に市に提出をされています。 また、第５条において、事業の施工内容等について、地元住民への説明会等を開催するとともに、地元住民の理解を得るように努めるものとするとされています。 当該事業については、平成２９年に地元区長及び地権者等を対象として地元説明会を開催をしています。情報公開については、地権者情報など個人情報保護法などに抵触する恐れのある内容を除き、発電所などのおおよその位置や設置面積、発電設備の規模などは情報共有できると思いますので、必要な要綱改正を行った上で、ホームページ等で公開をしたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） もちろんホームページ等でも公開していただくと同時に、議会にも、やっぱり計画が出た時点でお知らせをしていただきたいと思います。 次の行政の対応と地元合意の範囲についてですが、ソーラー発電の要綱における地元の定義が、地元行政区だけでは説明が不十分だと思います。下流域や、場合によっては漁業者にも関係する問題であり、地元合意の定義は関係住民とすべきだと思います。 同様に、ムスリムの墓地についても、法や条例の範囲外の住民から不安の声が上がっています。このような住民生活に関する開発行為については、住民合意が必要だと考えますが、市の見解を求めます。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 要綱にある地元住民の定義については、第２条において。 「設置場所が所在する区域内に居住する者及び設置場所が所在する区域に隣接する区域内に居住する者等」 としていますが、雨水排水先の河川の流域住民によっては、不安をお持ちになることもあると思われます。 要綱第５条ただし書では。 「市長が必要と認める場合には、地元住民以外にも説明会等を開催するものとする」 としていますので、様々な状況や住民の要望や御不安の声などを鑑み、必要に応じて説明会の開催を求めることは可能であります。 一方、ムスリム墓地については、日出町の条例の範囲内での対応になると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） パネルを御覧いただきたいと思います。 日出町の墓地条例──略して墓地条例といたしますが──第６条に。 「近隣住民との協議」 というふうにあります。 「経営許可を受けようとするものは近隣住民等から意見の申出があった場合には協議し、誠実に応じるように努めなければならない。」 第１０条、 「墓地の設置場所の基準として、経営許可を受けようとする者が所有しかつ抵当権の設定等がなされていない土地であること」 というふうになっています。 ここでひとつ質問なんですが、行政は、杵築市のほうは日出町から説明会があって説明を受けています。その際に近隣住民の解釈、これについてはどういうふうに解釈しているのか。質問等、解釈の範囲について、それを求めたことがあるでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 近隣住民については、日出町の条例の範囲内であると思いますけれども、日出町の条例の中でも 「飲料水等を汚染する恐れがないところ」 とありますので、そういう近隣というか「近隣住民等」とありますので、山香の分も含めると解釈をしております。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 多分、近隣住民等の範囲ってもしくは解釈って何ですかというところの詰めを僕はする必要があると思うんです。これは、次回協議がある場合があったら、その場できちっと確認をしてください。 日出町の墓地条例の中にどういうふうに書いているかというと、 「近隣住民との協議」 というところがあって、先ほど説明したものがそうです。その後に墓地の設置基準というのがあって、この墓地の設置基準のところに 「住宅等から１１０メートル以上離れていること、かつ飲料水を汚染する恐れのない場所であること」 っていうことが謳われているんです。その場合に、いわゆる一番当初の場所が近隣住民というくくりに対してこの条例に適合しているのかいなかったのか、ここをきちっと確認する必要があると思うんです。分かります。 近隣住民の範囲ってどこですか。例えば、１１０メートル以内の人は近隣住民ですよという認識であれば、一番当初の計画地で全然それ該当しないわけです。つまり、ムスリムの墓地の当初の申請場所というのは条例に適合している、こういうことですよね。それをわざわざ解釈をねじ曲げてか何か分からないけれども、ここでは駄目だということで今、町有地でやろうとしているという状況なんです。 そこを一度、確認をしてください。ムスリムの墓地というのは４年前から計画されて、日出町の町民の反対を受けて、途中で反対を受けて杵築地区に関係する土地に変更されて現在問題になっています。 日出町で決裂しましたが、少なくとも４年間の歳月をかけて住民合意を図ってきた経緯があります。杵築市としては行政としてどのような姿勢で臨むのか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 行政としての対応ですけれども、ムスリムの墓地の件につきましては、日出町の土地で墓地建設が予定され、その申請に対して許可権限を持つのは日出町とありますので、杵築市として行政的な対処はできません。 ただ、今回の件につきましては、杵築市と日出町の境での計画であり、杵築市側にも利害関係者がいますので、関係者の声を日出町側に伝えていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 杵築市が──ちょっと再質問ですが──杵築市が話合いのテーブルを持つのは、日出町なのかムスリム協会なのかどちらだと思いますか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 繰り返しになりますけれども、行政的な対応としましては、杵築市は日出町・ムスリム協会どちらに対しても指導や助言等を行う立場にありません。 ただ、先ほど述べましたように、日出町に対し利害関係者の声を伝えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） パネルを御覧いただきたいと思いますが、現在墓地が計画されている用地というのは町有地ですよね。先ほど説明をしたように、第１０条はそこで墓地を造ろうとしている場合には、その墓地の土地っていうのはその所有者でなければできないわけです。 そもそも現在の土地に今のまま墓地を造ることはできません。これは分かりますよね、条例違反なんだから。先ほど課長が「利害関係がある」というふうに答弁をされた。じゃあ誰に利があって、誰に害があるのかっていうことなんです。 利があるのはムスリム協会なんでしょう。ムスリム協会に利があって、いわゆる今度は山香地域の下流域の人たちに害があるっていうふうに今、利害関係が対立しているわけです。 そうすると、今、町のほうが町有地で持ってムスリムの協会のほうに利があるような、そういうムスリムに利を渡すようなそういう町有地の売却をすることが果たして正しいのかどうなのかということが問われていると思うんです。それも住民合意なしに。 行政の対応として、僕は一番ここはやらなければいけないのは、住民合意がなかったら町有地をムスリムに売却するようなことはやめてくださいよ。これは最低限言わなきゃいけないです。利害関係、今、利害が、利害関係のここがあるんだから、これは解消されない限り売っちゃだめですよ。ここはきちっと日出町の町のほうに言ってください。構造としてやっぱりおかしいんだから。これはムスリム協会の土地でムスリム協会が地域住民と話合いを行っている、その中で条例に照らし合わせてのムスリム協会の土地で話合いを行っているんだったらまだ分かる、でも全然違うんだから。 ここについては、行政の対応として日出町に対しきちっと、先ほど言ったように住民合意ができるまで町有地を売却しないようにここは言っていただきたいと思います。 最後に、杵築中学校建設の調査についてお伺いをいたします。 昨年６月の一般質問で莫大な費用がかかった杵築中学校の建設の第三者検証を検討をするという答弁がありました。杵築中学校も完成し、一般質問から９か月が経とうとしていますが、現在の進捗状況をお知らせください。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） お答えいたします。 本年度の事業完了後に検討していくとお答えしております。 現状を申しますと、検証に対する庁内での検討、それから準備を進めている段階でございます。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 一般質問から既にもう半年以上過ぎていますし、もうフェンスも出来上がって完成も終わっていると思うんですけど、まだ着手はしていないんですか、それとも着手はしているけど準備段階ということなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 外部委員会に対してのということでしょうか。
◆13番（加来喬君） 第三者委員会ですね。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 第三者、外部ですね、はい。すみません。第三者につきましては、今のところ取りかかってはおりません。 庁内での協議は、今までも繰り返してきたところではございますが、第三者に見せるに当たっては、全事業が終了しましてからしっかりした準備を整えてから始めていくのが妥当だと、繰り返しになりますが、そう考えております。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） それでは、いつ第三者委員会を立ち上げて取りかかるというか、検証に入るというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） まもなく４年度も始まります。令和４年度中を考えております。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） この問題については速やかにやる方が、僕はどんな結論になるか分かりませんけれども、引き延ばせば引き延ばすほど何かあるんじゃないかなというふうに勘ぐられる以外ないと思うんです。 第三者委員会を速やかに立ち上げて、その中で情報を公開しながらきちっと検証してもらう、公平・公正な立場から検証していただくことが僕は住民の今までの疑問に答えることになると思いますし、行動が余りにも遅いというふうに僕は思いますけれども、ぜひ速やかに第三者検討委員会を立ち上げて、住民の疑問に答えるようにしてください。これは強く要望しておきます。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────
○議長（藤本治郎君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は、３月７日月曜日午前１０時からです。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時５８分散会────────────...